中国経済減速・英国EU離脱による国際経済の不確実性
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-06。
大和ハウス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。75社中63社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- 2026-08-06再掲業績予想の修正
「一方で、海外事業を取り巻く事業環境や中東情勢等の先行き不透明感が残ることから、これらのリスク要因も織り込んだうえで、連結業績予想を修正いたします。」
海外事業環境と中東情勢による国際経済の不確実性を、業績予想に織り込む要因として再確認した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、主要国を中心に緩やかな成長基調で推移したものの、通商政策の動向に加え、2026年２月以降の中東情勢の悪化等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が継続しました。」
国際経済の不確実性について、中東情勢の悪化と通商政策の動向を併記し、先行き不透明な状況が継続したと記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策強化や地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続いております。主要国ではインフレ率の鈍化と金融緩和の動きが見られる一方、関税政策の影響が貿易・投資に波及し、成長ペースは鈍化傾向にあります。」
国際経済の不確実性について、関税政策の貿易・投資への波及と成長ペースの鈍化を具体的に記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今後の社会経済環境の見通しについては、米国での金融政策の緩和、中国における不動産市場の低迷、地政学的リスクの高まりを背景に世界経済は注視が必要な状況が継続するものと見られます。」
米国の金融政策、中国の不動産市場、地政学的リスクを世界経済の不確実性要因として引き続き挙げている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的なインフレ圧力により金融引締め政策が継続され、物価情勢や資源価格、為替変動による影響等、依然として注視が必要な状況が続いております。」
国際経済の不確実性について、世界的なインフレ圧力と金融引締めの継続、物価・資源価格・為替変動を明示し、注視すべき要因を更新した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「深刻化するウクライナ情勢により、資源や原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による世界経済の下振れリスクが拡大するなど、これまで以上に先行き不透明な状況が続く厳しい事業環境となりました。」
国際経済リスクについて、従来の感染症・通商問題・成長率下方修正に加え、ウクライナ情勢による世界経済下振れリスクを明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「経済協力開発機構（OECD）も2021年12月、世界経済の回復は続いているものの新たな変異株の出現や各国でインフレ圧力が生じていることを指摘し、2021年の世界実質経済成長率を前回予測5.7％から0.1ポイント下方修正いたしました。わが国においても前回予想から0.7ポイント下方修正となっております。」
変異株とインフレ圧力を背景に、OECDが世界実質経済成長率を0.1ポイント、日本の成長率を0.7ポイント下方修正したことを挙げ、国際経済の不確実性を強めている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「経済協力開発機構（OECD）は、2021年９月に新型コロナウイルス感染症（変異株）の感染再拡大や供給網の混乱等を踏まえ、2021年の世界の実質経済成長率を、５月時点の前回予測から0.1ポイント下方修正いたしました。世界経済の着実な回復を見込む一方で、インフレリスクの懸念を示しました。」
変異株の感染再拡大、供給網の混乱、インフレリスクを背景に、OECDが世界経済成長率を0.1ポイント下方修正したことを挙げ、国際経済の不確実性を強めている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済においても国・地域による感染状況や経済対策の違いから回復状況のばらつきが大きくなっており、新型コロナウイルス感染症（変異株）の流行による経済活動抑制の継続リスクなど、先行きの不透明な状態が続いております。」
世界経済の回復のばらつきに加え、変異株の流行による経済活動抑制の継続リスクを明示し、国際経済の不確実性への懸念を強めた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外も同様に世界銀行が2021年１月に世界経済成長率を下方修正するなど、楽観視できない状態が続くものと思われます。」
世界銀行による世界経済成長率の下方修正を挙げ、国際経済の不確実性に対する懸念を強めている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「また、世界全体を見ると国際通貨基金が2020年10月に2020年の世界経済成長率を2020年６月予測から若干引き上げたものの依然マイナス成長と予測するなど、楽観視できない状況が続くものと思われます。」
IMFの世界経済成長率予測が2020年6月時点から若干引き上げられたことを記載し、国際経済リスクの見通しを一部緩和した一方、マイナス成長予測は維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界全体を見ると国際通貨基金が2020年６月に2020年の世界経済成長率を引き下げるなど、楽観視できない状況が続くものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、国際通貨基金による世界経済成長率の引き下げを挙げ、世界経済の不確実性を強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、中国経済の減速が輸出や生産をはじめとした国内景気に悪影響を及ぼすことも懸念され、楽観視できない状況が続くものと思われます。」
米国・中国等の通商問題、世界経済の不確実性、中国経済の減速による国内景気への影響を引き続き懸念している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、米国・中国等の通商問題の動向や海外経済の不確実性と、相次ぐ自然災害が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。」
国際経済リスクの焦点を米国・中国等の通商問題と海外経済の不確実性に置き、相次ぐ自然災害による国内景気への影響も併記している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、米国・中国・欧州の通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を及ぼすことも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。」
国際経済の不確実性について、従来の米国・欧州の政治・金融市場・通商政策から、米国・中国・欧州の通商政策等に焦点を置く表現へ移行した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を及ぼすことも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。」
米国・欧州の政治、金融市場、通商政策等に起因する国際経済の不確実性への懸念を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を及ぼすことも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。」
米国・欧州の政治、金融市場、通商政策等に起因する国際経済の不確実性への懸念を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を及ぼすことも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。」
米国・欧州の政治、金融市場、通商政策等に起因する国際経済の不確実性への懸念を継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、米国の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を及ぼすことも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。」
国際経済の不確実性を構成する要因として、従来の中国経済減速等に加えて米国政治、金融市場、通商政策を挙げる形に焦点を移している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、急速な円高や中国経済の減速等が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。」
中国経済減速等による国際経済の不確実性への懸念を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、中国経済の減速や英国のEU離脱問題に伴う国際経済の不確実性の高まりが国内景気に悪影響を及ぼすことも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。」
中国経済の減速と英国のEU離脱問題に伴う国際経済の不確実性を、国内景気への外部リスクとして新たに記載している。