不動産・保有資産の価値下落
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
大和ハウス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中49社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに63社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,647百万円）として特別損失に計上いたしました。」
資産価値下落リスクが2025年度も実際に発生し、減損損失30,647百万円を計上した。前年度の38,859百万円からは減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,859百万円）として特別損失に計上いたしました。」
資産価値下落リスクが減損損失388億59百万円として発生し、前年度の108億26百万円から拡大した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,271百万円）として特別損失に計上いたしました。」
不動産価格下落・競争激化に伴う資産価値下落が続き、2022年度に11,271百万円の減損損失を計上した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,147百万円）として特別損失に計上いたしました。」
不動産価格下落・競争激化による資産価値下落が継続して発生し、減損損失24,147百万円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,062百万円）として特別損失に計上しました。」
不動産価格下落や競争激化による資産価値下落リスクが、17,062百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,801百万円）として特別損失に計上しました。」
不動産価格下落や競争激化に伴う収益性悪化が実際の減損につながり、減損損失は11,801百万円となった。前年度の4,339百万円から増加している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、当事業の売上高は272,521百万円（前年同四半期連結累計期間比0.9％増）、営業利益は8,883百万円（前年同四半期連結累計期間比15.2％減）となりました。」
戸建住宅事業でたな卸資産評価損の計上が続き、営業利益が前年同期比15.2％減少した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、当事業の売上高は192,687百万円（前年同四半期連結累計期間比2.0％増）、営業利益は7,459百万円（前年同四半期連結累計期間比18.8％減）となりました。」
戸建住宅事業でたな卸資産評価損を計上し、営業利益が前年同期比18.8％減少した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、当事業の売上高は73,821百万円（前年同四半期連結累計期間比3.9％増）、営業損失は781百万円（前年同四半期連結累計期間は227百万円の営業利益）となりました。」
戸建住宅事業でたな卸資産評価損を計上し、営業損失が発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産市況が悪化し地価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
不動産開発・保有・賃貸事業に共通する市況下落リスクを示している。