大和ハウス工業（1925）・事実再定義
7事業による生活基盤産業の総合展開
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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住宅・商業・物流等の7事業による生活基盤産業展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、報告セグメントの区分を「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。」
欧州モジュラー事業のマネジメント体制変更に伴い、報告セグメントを戸建住宅から賃貸住宅へ変更した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日公表の「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」にあわせて、従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。」
第7次中期経営計画に合わせ、住宅ストックを報告セグメントから廃止する一方、環境エネルギー事業を独立した報告セグメントとして位置づけた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。」
7事業の総合展開という事業構造を維持しつつ、その他を除く6事業をコア事業として報告・経営管理する整理を明示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2019年５月13日公表の「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」にあわせて報告セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」セグメントに含まれていた海外における事業について、事業内容に基づき各セグメントへ含めて表示する等の変更を行っています。」
第6次中期経営計画に合わせ、海外事業を事業内容に応じて各報告セグメントへ組み込む区分へ変更した。 - FY2016初出有価証券報告書
「戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。」
7つの事業領域を持つ事業構造を説明している。