中国を中心とした海外事業展開
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026達成有価証券報告書
「海外事業における売上高は１兆284億円、営業利益は1,370億円となり、2018年度からの８年間における年平均成長率は売上高20.5％、営業利益40.1％となりました。」
第7次中期経営計画で当初2026年度を目標年度としていた海外売上高1兆円・営業利益1,000億円を、1年前倒しで達成した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外では、米国の東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンにおいて、東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkの３社を軸とした事業拡大を進めております。米国住宅市場は、金利の高止まりや経済の不確実性の高まりにより、年初から販売が低調に推移しておりますが、当社グループにおいては、販売コミュニティの増加や効果的な販売施策の展開が奏功し、2025年１月から６月の累計受注戸数は前年同期比で増加しております。」
米国スマイルゾーンで3社を軸とする展開を継続し、市場が低調な中でも販売コミュニティの増加と販売施策により、2025年1～6月の累計受注戸数が前年同期比で増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外事業における売上高は9,050億円、営業利益は517億円となり、2018年度からの７年間における年平均成長率は売上高21.7％、営業利益26.0％となりました。」
海外事業の実績を売上高9,050億円、営業利益517億円として開示し、米国を中心に海外売上高1兆円・営業利益1,000億円への進展を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外では、米国において、東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利引き下げへの期待感から一時市場は様子見傾向となりましたが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、受注を積み上げております。」
米国スマイルゾーンでStanley Martin、CastleRock、Trumarkの3社を軸とする事業拡大を続け、新築住宅の受注積み上げを記載した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「海外では、米国において、東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利と住宅価格の高止まりは見られますが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、足元では持ち直しの動きが継続しております。展開エリアでのシェア拡大を目指し、アフォーダブルな住宅の供給を可能とする立地への投資を強化し、オフサイト化への取組みも進めております。また、2023年７月にはCastleRockがアリゾナ州フェニックスにおいて新たに拠点を設立し、すでに戸建分譲住宅地の確保を進めております。」
米国の3社を軸とするスマイルゾーン展開を継続し、CastleRockのフェニックス拠点設立、用地確保、立地投資、オフサイト化を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社はこれまでシドニー市を中心に戸建住宅事業・分譲マンション事業を展開してきましたが、今回メルボルン市において賃貸住宅の開発に取組みます。本件を含めて、豪州の社会的な課題のひとつになっている住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。」
豪州でシドニー中心の戸建・分譲マンション事業からメルボルンの賃貸住宅開発へ展開を広げ、2025年6月までの段階的出資を予定している。また英国ロンドンでの分譲マンション開発子会社も設立し、2026年6月までの段階的出資を予定している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に、ポートフォリオ経営の推進と新規事業への挑戦、海外事業１兆円に向けての事業進展、グループ集中購買による原価抑制の実現は第７次中期経営計画達成のための最重要テーマとして取組みを強化してまいります。 当社はこれまでシドニー市を中心に戸建住宅事業・分譲マンション事業を展開してきましたが、今回メルボルン市において賃貸住宅の開発に取組みます。」
海外事業1兆円に向けた重点化を再確認するとともに、豪州メルボルンで賃貸住宅開発、英国ロンドンで分譲マンション開発を進める具体的な事業展開を示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「海外事業での売上高１兆円、営業利益1,000億円の達成に向けて、米国住宅事業における経営課題や対策について議論し、「良質な住宅を安定的に供給する」という私たちの使命を共有しました。人手不足を見据えた「工業化」の手法導入は今後の米国事業の展開にとって重要な鍵になると考えています。」
海外事業の目標を売上高1兆円、営業利益1,000億円と明示し、米国住宅事業での工業化・パネル化を具体的な手段として示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「海外では、米国において、雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部11州を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業を継続して展開しております。潜在需要は引き続き高いものの、インフレ抑止策としての度重なる政策金利の引き上げによって住宅ローン金利が継続的な上昇局面にあり、購入予定者の資金力や購買意欲の低下傾向が見られた一方で、賃貸用戸建住宅における賃料上昇を見据えた取得需要の高まりも期待されたことから、投資家への一括販売を開始いたしました。」
米国11州のスマイルゾーンでの戸建住宅展開を継続し、購入者の資金力・購買意欲低下に対応して、賃貸用戸建住宅の投資家向け一括販売を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「海外では、米国において雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部11州を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業を継続して展開しております。」
米国戸建住宅事業について、東部・南部・西部11州を結ぶスマイルゾーンを対象とする展開を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「これらの取り組みを通じて生産体制を整備し、供給戸数10,000戸超の達成を目指します。」
海外展開について、米国3社の経営方針を尊重しながらグループ購買・生産体制の高効率化を進め、米国での供給戸数10,000戸超という新たな規模目標を掲げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外では、中国で全戸完売済の「グレースレジデンス（和風雅頌）」（南通市）及び「グレースレジデンス（琅越龍洲）」（常州市）における好調な事業展開を鑑み、新たに蘇州市での開発事業にも着手しております。」
中国で完売済み物件の実績を踏まえ、蘇州市で新たなマンション開発事業に着手した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年９月にDaiwa House USA Holdings Inc.がCastleRock Communities LLCを子会社化し、また、Stanley Martin Holdings, LLCがAvex Homes, LLC及びその関係会社と事業譲渡契約を締結するなど、さらなる事業エリアの拡大を図ってまいりました。」
米国でCastleRock Communities LLCの子会社化を完了し、さらにStanley MartinによるAvex Homes等との事業譲渡契約締結も進め、海外戸建住宅事業の地域拡大を図っている。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年３月期が最終年度となる「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」の中で、当社グループは、海外事業において、管理体制を強化しつつ継続的に事業投資を行い、売上高4,000億円を目指しております。」
海外事業の売上高目標を、過去に示した2,700億円から4,000億円へ引き上げ、管理体制の強化と継続的な事業投資を手段として示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「海外においては、米国のStanley Martin Communities, LLCおよびTrumark Companies, LLCは、共にコロナ禍にあっても業績は順調に推移しております。」
米国の海外住宅事業について、Stanley Martinに加えてTrumark Companiesも明示し、両社の業績がコロナ禍でも順調に推移していると記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「海外においては、マレーシアのクアラルンプール近郊においてマルチテナント型物流施設第２弾「D Project Malaysia Ⅱ」に着工いたしました。」
海外展開について、マレーシアで第2弾となるマルチテナント型物流施設に着工した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「海外においては、米国のStanley-Martin Communities, LLCやTrumark Companies, LLCがITを活用した販売に注力し、コロナ禍にあっても契約数、引渡し数に大きな影響はなく、引き続き順調な事業状況となりました。 海外においては、2020年４月末にベトナムで２件目となるサービスアパートメントを開業しました。コロナ禍にありながらも入居者が順調に増加しております。 海外においては、中国において昨年より販売を開始している２物件がコロナ禍の影響を受けることなく、販売開始住戸は即日申込が入る状況となっています。」
米国住宅会社のIT販売、ベトナムでの2件目のサービスアパートメント開業、中国物件の即日申込など、海外事業の具体的な進展を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「東南アジアでは物流施設開発を進めておりますが、特に生鮮食品や冷凍食品を産地から消費地まで所定の温度を保ったまま流通させるコールドチェーンのニーズに対応した物流施設を手がけるなど、事業規模は拡大基調にあります。」
海外展開において、東南アジアでコールドチェーン需要に対応する物流施設開発を進め、事業規模が拡大基調にあると記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「海外においては、Stanley-Martin Communities, LLCによる北米での住宅販売が好調に推移しました。」
Stanley-Martin社による北米住宅販売が好調に推移したことを、海外事業展開の進展として記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外においては、Stanley-Martin Communities, LLCによる米国ワシントンD.C.周辺での住宅開発プロジェクトが、ミレニアル世代の都心回帰ニーズにマッチし販売が好調に推移しました。」
米国Stanley-Martin社の住宅開発プロジェクトが好調に販売され、海外事業の進展を実績として示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「海外においては、Stanley-Martin Communities, LLCによる米国ワシントンD.C.周辺での住宅開発プロジェクトが、ミレニアル世代の都心回帰ニーズにマッチし販売が好調に推移しました。」
米国Stanley-Martin社の住宅開発プロジェクトで販売が好調に推移するなど、海外展開が事業実績として進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年２月14日付で、当社の連結子会社であるDaiwa House Australia Pty Ltd.が、Rawson Group Pty Ltd.の全株式の取得手続きを完了したことに伴い、Rawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。」
豪州での戸建住宅事業展開について、Rawson Groupの全株式取得と連結子会社化が完了した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「③海外展開の加速 安定的な成長が見込める米国や豪州等の先進国や、中長期的な成長が見込めるASEANを重点エリアとした事業展開に加え、昨年買収した海外子会社の貢献などにより、海外事業の売上高を2,700億円へ拡大していきます。」
海外展開について、米国・豪州等の先進国およびASEANを重点エリアとし、海外事業売上高2,700億円への拡大目標を明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社フジタにおいては、国内では物流施設や道路トンネル等、海外では自動車や医療関連の工場等で大型案件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。」
フジタの海外における自動車・医療関連工場等の大型案件受注を含む海外事業の堅調な推移を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「株式会社フジタにおいては、国内では物流施設や道路トンネル等、海外では自動車や医療関連の工場等で大型案件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。」
フジタが海外で自動車・医療関連工場等の大型案件を受注したことを、海外事業展開の具体的な進展として記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社の第５次中期経営計画に掲げる「海外展開の加速」に資するため。取得した議決権比率 82.0％」
第5次中期経営計画の「海外展開の加速」に向け、米国東部の戸建住宅会社について議決権比率82.0％の取得を完了した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第５次中期経営計画においては、「不動産開発への積極投資」と「海外展開の加速」を基本方針の一つとしており、海外においては、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大していきます。」
海外展開の対象地域と加速方針を、米国戸建住宅会社の取得目的の説明でも再確認している。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「第５次中期経営計画においては、「不動産開発への積極投資」と「海外展開の加速」を基本方針の一つとしており、海外においては、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大していきます。」
従来の中国中心の海外展開から、米国・豪州・ASEAN諸国を中心とする海外事業の加速・拡大へ対象地域を広げている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「株式会社フジタにおいては、国内ではトラックターミナルや自動車工場等の大型の建築事業を受注し、海外では香港での空港関連の大型土木事業を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。」
香港での空港関連大型土木事業を受注したことを、海外事業における具体的な進展として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、中国を中心とした海外事業を展開しています。」
海外事業の中心地域として中国を挙げている。