企業価値向上に向けた成長投資
FY2016に初出。32回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は726,053百万円（前連結会計年度は493,370百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことや、住友電設株式会社を連結子会社化するために実施した株式取得等の支出によるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の取得と住友電設株式取得を含む投資を実行し、投資活動による資金減少額が726,053百万円となった。 - 2026-05-13前進決算
「当連結会計年度において投資活動による資金の減少は7,260億５千３百万円（前連結会計年度は4,933億７千万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことや、住友電設株式会社を連結子会社化するために実施した株式取得等の支出によるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の取得と住友電設の株式取得により、投資活動による資金支出が前年度から増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は249,459百万円（前中間連結会計期間は226,162百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の取得を継続し、投資活動による資金減少額は前年同期の226,162百万円から249,459百万円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は226,162百万円（前中間連結会計期間は116,417百万円の減少）となりました。これは、主に投資有価証券の売却を行ったものの、大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の有形固定資産取得を継続し、投資活動による資金減少額226,162百万円を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「３．資金の使途 （１）「第７次中期経営計画」における不動産開発投資の一部として2025年３月までに約1,200億円 （２）2024年６月までに自己株式取得のために約800億円」
転換社債型新株予約権付社債を発行し、第7次中期経営計画の不動産開発投資約1,200億円と自己株式取得約800億円に充当する資金計画を具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は116,417百万円（前年同四半期連結累計期間は273,011百万円の減少）となりました。これは、関係会社株式や投資有価証券の売却を行ったものの、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の有形固定資産取得を継続するとともに、関係会社株式等の売却も行い、当第2四半期累計期間の投資活動による資金減少額を116,417百万円と開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社はこれまでシドニー市を中心に戸建住宅事業・分譲マンション事業を展開してきましたが、今回メルボルン市において賃貸住宅の開発に取組みます。」
豪州で従来のシドニー中心の戸建住宅・分譲マンションに加え、メルボルンで賃貸住宅開発への投資を決定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度においては、不動産開発投資4,080億円の結果、投資不動産残高は１兆6,108億円となり、将来のキャピタルゲインにつながる優良な資産は順調に積み上がっています。それに加え、海外成長に向けた住宅分野への投資や、カーボンニュートラル実現に向けた投資も戦略投資として積極的に推進していきます。」
不動産開発投資4,080億円を実行し、投資不動産残高が1兆6,108億円となった。海外住宅、カーボンニュートラル、DX、人的資本等への投資も継続・拡大している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「譲渡の実施により、当社グループの経営資源をさらなる成長分野へと再投資することで、利益成長と資本効率の向上を両立し、企業価値の最大化を実現してまいります（2023年４月３日譲渡実行予定）。」
ホテル事業の資産譲渡を通じて、成長分野への再投資と資本効率向上を両立する資本配分を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は273,011百万円（前年同四半期連結累計期間は225,462百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の有形固定資産取得を継続し、投資活動による資金減少額は前年同期の225,462百万円から273,011百万円となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、将来成長への投資を積極的に行い、利益成長と資本効率向上を両立させることで、企業価値の最大化を図ります。特に、「持続的成長モデル」の構築に関わる投資を最優先とし、成長を牽引する海外投資や、大型再開発や優良アセットなどストック事業構築に向けた開発投資等により、「収益モデルの進化」を加速させてまいります。」
成長投資を、海外投資、大型再開発、優良アセット等のストック事業構築に優先配分し、利益成長と資本効率向上を両立する投資戦略へ整理している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「７次中計期間においても引き続き積極的な不動産開発投資を推進し、５年間で2.2兆円の投資を計画しています。加えて、戦略投資としては、成長分野である海外事業への投資や、カーボンニュートラル実現に向けた環境への投資を予定しており、５年間の投資CFは6,500億円を計画しています。更に、将来の事業を支える人的資本・知的資本への投資も含め、住宅系共通の次世代プラットフォーム構築や、建築系の生産拠点強化、DXのためのIT基盤投資、デジタルコンストラクション投資などの設備投資には3,700億円を計画しています。」
成長投資の対象を不動産開発、海外、環境、人的資本、知的資本、DX等へ広げ、第7次中期経営計画で5年間2.2兆円の不動産開発投資、投資CF6,500億円、設備投資3,700億円を計画している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,511,468百万円となり、前連結会計年度末の5,053,052百万円と比べ458,415百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。」
戸建住宅・マンション事業で販売用不動産の仕入を進め、資産合計が458,415百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は225,462百万円（前年同四半期連結累計期間は224,907百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の取得を継続し、当第2四半期累計期間の投資活動による資金減少額225,462百万円を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。」
戸建住宅・マンション事業で販売用不動産の仕入を進め、資産合計が前連結会計年度末比125,239百万円増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,988,473百万円となり、前連結会計年度末の4,627,388百万円と比べ361,084百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したことによるものです。」
販売用不動産の仕入れによりたな卸資産が増加し、資産合計が361,084百万円増加したと開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は224,907百万円（前年同四半期連結累計期間比61,985百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の取得を継続し、当第2四半期累計期間の投資活動による資金減少額224,907百万円を開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,824,760百万円となり、前連結会計年度末の4,627,388百万円と比べ197,372百万円の増加となりました。その主な要因は、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことや販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したことによるものです。」
投資用不動産の取得と販売用不動産の仕入を継続し、資産合計が197,372百万円増加したと開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「第６次中期経営計画においては7,000億円を計画しておりますが、１年目で3,626億円の投資となりました。」
第6次中期経営計画の不動産開発投資について、3年間7,000億円の計画に対し、1年目で3,626億円を実行したと開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,639,073百万円となり、前連結会計年度末の4,334,037百万円と比べ305,036百万円の増加となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。」
投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加し、資産合計も305,036百万円増加したと開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は162,922百万円（前年同四半期連結累計期間比2,120百万円の増加）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の有形固定資産取得を継続し、当第2四半期累計期間の投資活動による資金減少額を162,922百万円と開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中で当社グループは、積極的な不動産開発投資を行い、Business分野（商業施設・事業施設事業）の拡大や、海外展開の加速に取り組んできました。」
不動産開発投資、商業・事業施設の拡大、海外展開を成長投資の具体的な対象として継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,276,418百万円となり、前連結会計年度末の4,035,059百万円と比べ241,358百万円の増加となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによります。」
投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加し、資産合計が241,358百万円増加したと開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は165,042百万円（前年同四半期連結累計期間は200,892百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の取得を継続し、当第2四半期累計期間の投資活動による資金減少額165,042百万円を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において投資活動による資金の減少は313,664百万円（前連結会計年度は343,643百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の取得を継続し、当年度の投資活動による資金減少額を313,664百万円と開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「物流施設関連では、当社最大の延床面積となる大型マルチテナント型物流施設「DPL坂戸」（埼玉県）をはじめ、全国15ケ所の物流施設を新たに着工しました。」
当社最大の延床面積となるDPL坂戸を含め、全国15ヶ所の物流施設に新たに着工し、成長投資を具体的に進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は200,892百万円（前年同四半期連結累計期間は118,735百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。」
大規模物流施設や商業施設等の取得を含む投資活動を実行し、投資活動による資金減少額を200,892百万円と開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中で、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資等を積極的に行ってきました。」
成長投資のうち、不動産開発投資等を積極的に行う姿勢を再確認しているが、新たな投資規模は示していない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は118,735百万円（前年同四半期連結累計期間は102,215百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。」
大規模物流施設・商業施設等の取得を実行し、当第2四半期累計期間の投資活動に118,735百万円を投じている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M＆A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり利益（EPS）を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としています。」
不動産、海外、M&A、研究開発、生産設備を成長投資の対象として明示している。