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大和ハウス工業(1925)・施策前進

法人向け物流・医療介護施設の総合提案

FY2016に初出。36回の記載のうち34回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-11。

36記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – 2026-11-112016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
不動産管理運営受託の拡大36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「プロパティマネジメント事業では大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が物流施設等4棟で新規プロパティマネジメント契約を締結し、2026年3月末時点の管理棟数は269棟、管理面積は約1,124万㎡となりました。」

    物流施設等のPM契約を4棟追加し、累計管理棟数は258棟から269棟、管理面積は約1,070万㎡から約1,124万㎡へ拡大した。
  2. 2026-05-13前進決算

    「2026年3月末時点の管理棟数は269棟、管理面積は約1,124万㎡となりました。」

    物流施設のプロパティマネジメント基盤が、前回開示の262棟・約1,115万㎡から拡大した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「プロパティマネジメント事業においては当社が開発した物流施設の管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が「DPL千葉四街道Ⅱ」を含む物流施設3棟について新規プロパティマネジメント契約を締結し、2025年9月末時点の管理棟数は262棟、管理面積は約1,115万㎡となりました。」

    物流施設3棟の新規PM契約を締結し、累計管理棟数を262棟、管理面積を約1,115万㎡へ拡大した。DPL千葉四街道Ⅱ、DPL千葉レールゲート、DPL福島二本松の竣工や、米国初の物流施設、DPL Malaysia Ⅲの竣工も進めた。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2025年1月からの3ヶ月間において「DPL小牧」(愛知県)をはじめとする物流施設等6棟について新規プロパティマネジメント契約を締結し、2025年3月末時点の管理棟数は258棟、管理面積は約1,070万㎡となりました。」

    物流施設の管理基盤を新規6棟、累計258棟・約1,070万㎡まで拡大した。ベトナム初の物流施設開所やDPL福岡東の着工も進めた。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、2024年7月からの3ヶ月間において大型冷凍冷蔵ハイブリッド倉庫である「DPL大阪舞洲」及び「DPL高崎」(群馬県)の2件が竣工いたしました。リーシングも堅調に進んでおり、「DPL札幌レールゲート」、「DPL平塚」(神奈川県)、「DPL大阪舞洲」等で賃貸借契約を締結いたしました。また、同期間において大型冷凍冷蔵対応施設である「DPL大阪南港Ⅰ」及び一棟貸しの大型冷凍冷蔵施設である「DPL久喜宮代Ⅱ」(埼玉県)の2棟を着工いたしました。」

    大型冷凍冷蔵施設2件を竣工し、複数施設で賃貸借契約を締結するとともに、冷凍冷蔵対応施設2棟に着工した。物流施設PM契約も累計251棟、約1,041万㎡へ拡大した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、2025年日本国際博覧会に向けて関西での需要が高まっており、2023年10月に「DPL兵庫川西」、2023年12月に「DPL東大阪」など、2023年10月からの3ヶ月間において3件が竣工いたしました。また新規着工案件として、2023年10月に半導体や自動車関連需要が堅調な東北地区に位置する「DPL福島伊達」と、2023年12月に日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)との協業シリーズである「DPL千葉レールゲート」を着工いたしました。主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2023年10月完成の「DPL兵庫川西」をはじめとする物流施設等4棟について新規プロパティマネジメント(PM)契約を締結し、累計管理棟数は248棟、累計管理面積は約987万㎡となりました。」

    物流施設3件を竣工し、DPL福島伊達・DPL千葉レールゲートに着工した。PM契約も4棟追加し、累計管理は248棟・約987万㎡となった。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、全国展開を象徴するように、2023年8月に「DPL札幌南Ⅲ」、2023年9月に「DPL新横浜Ⅲ」と「DPL高槻」(大阪府)が竣工いたしました。また、新規着工案件として10万坪クラスの超大型物件となる「DPL千葉四街道Ⅱ」や都心の好立地において都市型施設となる「DPL東雲」(東京都)の開発に着手するなど、市場環境の変化の中でも当社の強みであるリーシング力を活かし、堅実なテナントニーズを取り込むべく案件開発を継続しております。」

    DPL札幌南Ⅲ・DPL新横浜Ⅲ・DPL高槻を竣工し、10万坪クラスのDPL千葉四街道ⅡやDPL東雲にも着手した。物流施設の累計管理は244棟、約980万㎡まで拡大した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「「DPL流山Ⅱ」(千葉県)が竣工と同時に満床稼働となり、4棟からなる大規模な地域共生開発である「DPL流山プロジェクト」(千葉県)が完成しました。また、「DPL群馬太田」を含む全国5ヶ所の新規物流施設を着工するなど、当社の強みである全国展開を活かし、製造業の国内回帰に伴うメーカー物流を取り込む倉庫の地方展開を加速しております。 物流施設4棟について新規プロパティマネジメント(PM)契約を締結し、累計管理棟数は241棟、管理面積は約971万㎡となりました。」

    DPL流山プロジェクトを完成させ、全国5ヶ所の物流施設に着工した。物流施設のPM契約も累計241棟・約971万㎡へ拡大した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「なお、2022年度では全国41ヶ所の新規物流施設を着工しており、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしております。大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2023年1月完成の「DPL坂戸Ⅱ」(埼玉県)をはじめとする物流施設等30棟について新規プロパティマネジメント(PM)契約を締結し、累計管理棟数は238棟、管理面積は約938万㎡となりました。」

    物流施設の新規着工は2022年度に全国41ヶ所となり、PM契約30棟、累計管理238棟・約938万㎡まで事業基盤を拡大した。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「なお、2022年10月から2022年12月の3ヶ月間で全国10ヶ所の新規物流施設を着工しており、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしております。」

    2022年10月から12月に全国10ヶ所の物流施設を着工した。物流施設管理では新たに20棟のPM契約を締結し、累計管理棟数228棟、管理面積約904万㎡となった。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年9月には埼玉県三郷市と「DPL三郷Ⅱ」及び「DPL三郷Ⅲ」について、地震等の災害発生時に、共用部分を一時避難場所として提供し、ランプウェイを活用した自家用車の上層階への退避も可能にする「災害時等における一時避難施設としての仕様に関する協定書」を締結するなど、地域との共生を目指して社会貢献活動に取組んでまいりました。医療介護施設関連では、老朽化し耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、さらに老朽化した特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等大型介護施設の建替え、移転の提案を新たに行い、CCRC(※4)やヘルスケアを核とした街づくりの事例として「D-スクエア新さっぽろ」が竣工いたしました。」

    物流施設を一時避難場所として提供する自治体協定を締結し、病院・大型介護施設の建替え提案やCCRC・ヘルスケア型まちづくりの実績を進めた。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、日本貨物鉄道株式会社との共同事業として北海道最大の施設となるマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」が2022年5月に完成し、両社と大和物流株式会社、株式会社フレームワークス、株式会社Hacobuを含めた5社にて日本全国の持続可能な物流網の構築を目指す協働プロジェクトを開始するなど、全国11ヶ所で新規物流施設の開発を着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。」

    DPL札幌レールゲートを完成させ、5社による持続可能な物流網構築プロジェクトを開始するとともに、全国11ヶ所で物流施設の開発に着工した。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、2021年10月に完成した東日本最大で当社最大の延床面積(322,299㎡)を誇るマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」をはじめ、全国40ヶ所で物流施設を着工するなど、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、物流施設40棟について新規プロパティマネジメント(PM)、ビルマネジメント・ビルメンテナンス(BM)契約を締結し、累計管理棟数は209棟、管理面積は約762万㎡となりました。」

    物流施設の着工を前年度の全国29ヶ所から40ヶ所へ拡大し、DPL流山Ⅳを完成させるとともに、PM・BM管理も209棟・約762万㎡へ拡大した。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、主に当社が開発した物流施設を管理・運営しており、「DPL流山Ⅳ」(千葉県)、「DPL広島観音」をはじめとする物流施設32棟の新規プロパティマネジメント(PM)、ビルマネジメント・ビルメンテナンス(BM)契約を締結し、累計管理棟数は202棟、管理面積は約716万㎡となりました。」

    物流施設32棟のPM・BM契約を新たに締結し、累計管理棟数を202棟、管理面積を約716万㎡へ拡大した。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、2021年7月に着工したマルチテナント型物流施設「DPL久喜宮代」(埼玉県)をはじめ全国9ヶ所のマルチテナント型物流施設を着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。医療介護施設関連では、老朽化し、耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットにした建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、主に当社が開発した物流施設を管理・運営しており、「Dプロジェクトつくば谷田部」(茨城県)、「DPL三郷Ⅱ」(埼玉県)をはじめとする物流施設19棟の新規プロパティマネジメント(PM)、ビルマネジメント・ビルメンテナンス(BM)契約を締結し、累計管理棟数は188棟、約646万㎡となりました。」

    物流施設を全国9ヶ所で着工し、医療介護施設の建替え・移転等の提案を強化した。また、物流施設19棟のPM・BM等契約を締結し、累計管理棟数188棟、約646万㎡まで管理事業を拡大した。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、沖縄県豊見城市のマルチテナント型物流施設「DPL沖縄豊見城」に続く「DPL沖縄豊見城Ⅱ」(2021年4月着工)をはじめ、全国6ヶ所のマルチテナント型物流施設を着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。」

    DPL沖縄豊見城Ⅱを含む全国6ヶ所のマルチテナント型物流施設に着工した。加えて、産業団地開発、陸上養殖施設の誘致、物流施設のMLPM契約など、法人向け施設提案の範囲を広げた。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「国内では、物流施設開発の次の柱にすべく、千葉県印西市の千葉ニュータウンにおいて、日本最大のデータセンター団地の開発を計画し、1棟目のデータセンターを着工いたしました。物流施設関連では、愛知県弥富市においてナゴヤドームの約4.3倍の広さを誇る「DPL名港弥富」(愛知県)をはじめ全国29ヶ所の物流施設を着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。」

    データセンター開発を物流施設開発に次ぐ柱として計画し、1棟目に着工した。また、物流施設は全国29ヶ所で着工した。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「国内では、物流施設関連では神奈川県において「横浜スタジアム」の約2.8個分の広さを誇る大型マルチテナント型物流施設「DPL新横浜Ⅰ」をはじめ、全国19ヶ所の物流施設に着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットとして、建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。海外においては、マレーシアのクアラルンプール近郊においてマルチテナント型物流施設第2弾「D Project Malaysia Ⅱ」に着工いたしました。」

    国内で全国19ヶ所の物流施設に着工し、DPL新横浜Ⅰやマレーシアの第2弾物流施設の開発を進めた。医療介護分野では病院建替え・移転、高齢者住宅等の課題解決提案も強化している。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、広島市西区の空港跡地において中四国エリアで最大の物流施設「DPL広島観音」をはじめ、全国10ヶ所の物流施設に新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。」

    中四国最大のDPL広島観音を含む全国10ヶ所の物流施設に新たに着工した。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、さいたま市最大の大型物流施設「DPL浦和美園」をはじめ、全国26ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。」

    大型物流施設DPL浦和美園を含む全国26ヶ所の物流施設に新たに着工し、物流施設開発を拡大した。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、当社最大の延床面積を誇るマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」(千葉県)をはじめ、全国18ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。医療介護施設関連では、老朽化した施設や耐震基準を満たしていない病院をターゲットに、建替え・移転の提案や高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。事務所・工場等の拠点サポート関連では、広島西飛行場跡地を産業団地として再開発する「広島イノベーション・テクノ・ポート」に着手し、当社開発の工業団地への企業誘致を強化してきました。食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP(※)義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。」

    物流施設の新規着工を全国18ヶ所へ拡大し、医療介護施設の建替え・移転、産業団地開発、HACCP対応施設提案へ取り組みを広げた。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、当社最大の延床面積を誇るマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」をはじめ、全国9ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。医療介護施設関連では、老朽化した施設や、耐震基準を満たしていない病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会施設工事について、2施設の施工が順調に進捗しました。」

    物流施設を全国9ヶ所で新たに着工し、DPL流山Ⅳを含む開発を進めた。医療介護施設の建替え・移転提案と、大会施設2施設の施工も進捗している。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、沖縄県で当社初の物流施設開発となる「Dプロジェクト沖縄浦添」をはじめ、全国7ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。」

    当社初の沖縄での物流施設開発を含め、全国7ヶ所の物流施設に新たに着工した。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、静岡県最大のマルチテナント型物流施設となる「DPL新富士Ⅱ」をはじめ、全国22ヶ所の物流施設を新たに着工しました。また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル(※1)を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO(インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)」を開始しました。」

    新たな物流施設の着工数を全国22ヶ所へ拡大し、DPL新富士Ⅱの着工および物流施設内シェアリングモデルを進めた。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、全国14ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル(※1)を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO(インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)」を開始しました。」

    物流施設を全国14ヶ所で新たに着工し、AI・IoT・ロボットを活用する施設内シェアリングモデルも開始した。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、全国7ヶ所の物流施設を新たに着工しました。また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル(※1)を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO(インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)」を開始しました。医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや高齢者住宅の建設提案を行ってきました。加えて、医療業界の課題である看護師不足の解消に向けた看護系教育施設の建設などにも取り組んできました。」

    物流施設を全国7ヶ所で新たに着工し、AI・IoT・ロボットを活用した施設内シェアリングモデルを開始した。医療介護分野では看護系教育施設の建設にも取り組んだ。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、当社施工のマルチテナント型物流施設として最大の延床面積となる「DPL坂戸」(埼玉県)をはじめ、全国19ヶ所の物流施設を新たに着工しました。また、物流ロボットシステム「Butler®(バトラー)(※1・2)」の独占販売権を保有するGROUND株式会社等との資本業務提携に加え、アパレル業界向けのフルフィルメントサポート業務(※3)のノウハウを有する株式会社アッカ・インターナショナルをグループ会社とするなど、あらゆる物流業務を先進技術で支える次世代物流プラットフォームの構築に向けた取り組みを進めてきました。」

    物流施設の新規着工を全国19ヶ所へ広げ、物流ロボット・フルフィルメント支援会社を含む次世代物流プラットフォーム構築を進めた。
  28. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、当社最大の延床面積となる大型マルチテナント型物流施設「DPL坂戸」(埼玉県)をはじめ、全国15ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、物流ロボットシステム「Butler®(バトラー)(※1・2)」の独占販売権を保有するGROUND株式会社等との資本業務提携に加え、アパレル業界向けのフルフィルメントサポート業務(※3)のノウハウを有する株式会社アッカ・インターナショナルをグループ会社化しました。今後、物流業界全体の課題解決に寄与するべく、付加価値の高い次世代型物流施設の開発を進めていきます。」

    全国15ヶ所の物流施設を着工し、GROUND社等との提携に加えてアッカ・インターナショナルをグループ会社化するなど、物流施設・物流サービスの展開を具体化した。
  29. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、「DPL福岡戸原」をはじめ、全国10ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、物流ロボットシステム「Butler®(バトラー)(※1・2)」の独占販売権を保有するGROUND株式会社やクラウド型配車・運行管理システム「MOVO(ムーボ)(※3)」を開発した株式会社Hacobuとの資本業務提携契約の締結を行いました。」

    全国10ヶ所の物流施設に新たに着工し、GROUND社およびHacobu社との資本業務提携も締結して、物流施設事業を具体的に拡大している。
  30. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、「Dプロジェクト南陵」(静岡県)をはじめ、全国6ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、物流ロボットシステム「Butler®(バトラー)(※1・2)」の独占販売権を保有するGROUND株式会社と資本業務提携契約の締結を行いました。」

    全国6ヶ所の物流施設に新たに着工し、物流ロボットシステムの独占販売権を持つGROUND社との資本業務提携も締結した。
  31. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、総延床面積約387,000㎡の国内最大級の物流施設「DPL流山」(千葉県)の3棟のうちの1棟「DPL流山Ⅰ」や、岩手県最大の物流施設「DPL岩手北上」を着工するとともに、東京都江東区にて開発する物流施設「Dプロジェクト有明Ⅰ」を売却するなど、事業を推進してきました。」

    DPL流山Ⅰに加えてDPL岩手北上にも着工し、物流施設開発を具体的に進めている。DPL有明Ⅰの売却も記載している。
  32. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、総延床面積約387,000㎡の国内最大級の物流施設「DPL流山」(千葉県)の3棟のうちの1棟「DPL流山Ⅰ」を着工するとともに、東京都江東区にて開発する物流施設「Dプロジェクト有明Ⅰ」(東京都)を売却するなど、事業を推進してきました。」

    総延床面積約387,000㎡のDPL流山Ⅰを着工し、Dプロジェクト有明Ⅰを売却するなど、物流施設事業を具体的に進めている。
  33. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「生産施設関連では、食品関連企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCPやFSSC22000等の安全認証取得に対応した施設建設の提案を強化してきました。医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、病院患者の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引続き強化してきました。」

    法人向け施設提案について、食品生産施設の安全認証対応と医療介護施設の建替え・移転提案を継続・具体化している。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「用地を「買う・借りる・ノンアセットで運営する」など、法人のお客様の様々な物流ニーズにお応えしてきました。さらに、退院後の在宅復帰を目指す患者様をサポートする医療型高齢者住宅や、旧耐震基準の病院をターゲットにした建替え・移転の提案を強化し、医療介護関連施設の受注拡大を図ってきました。」

    物流施設では複数の保有・運営形態を、医療介護では高齢者住宅や病院建替えを提案対象としている。
一緒に動いた変遷

「中国を中心とした海外事業展開」は、この変遷が動いた36回のうち28回、同じ書類で同じ向きに動きました。

282826232017★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国を中心とした海外事業展開28回
  3. 2高付加価値・建替え・地方中核都市型マンションの展開28回
  4. 3企業価値向上に向けた成長投資26回
  5. 4賃貸住宅の営業拠点拡大と商品ラインアップ強化23回
  6. 5インスペクションを起点とした住宅ストック事業の拡大20回
  7. 6太陽光発電・水力発電の再生可能エネルギー展開17回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大和ハウス工業の次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-11の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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