金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセル
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
大東建託がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31悪化決算
「受注工事高は、前年同期において価格改定前の受注が集中した反動に加え、金利上昇による事業環境の変化を受け、金融機関による融資審査の長期化などから、前年同期比21.1％減の1,026億45百万円となり、2026年６月末の受注工事残高は、前年同期比4.8％減の7,577億66百万円となりました。」
金利上昇に伴う金融機関の融資審査長期化が受注減少の要因として具体的に記載され、従来のリスクが実績面に現れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化や新型コロナウイルス感染症等の影響により、貸家着工戸数が2020年４月～2021年３月累計で前期比9.4％の減少となりました。」
融資厳格化が新型コロナウイルス感染症等とともに貸家着工戸数の通期減少要因として記載され、前期比9.4％減という実績に結び付いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化や新型コロナウイルス感染症等の影響により、貸家着工戸数が前年同月比28ヶ月連続して減少し、2020年12月においては前年同月比11.5％の減少となりました。」
金融機関の融資厳格化が新型コロナウイルス感染症等とともに貸家着工戸数減少の要因として記載され、減少は28ヶ月連続、前年同月比11.5％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化等の影響により、貸家着工戸数が前年同月比25ヶ月連続して減少し、2020年９月においては前年同月比14.8％の減少となりました。」
金融機関の融資厳格化等が、貸家着工戸数の25ヶ月連続減少および前年同月比14.8％減少の要因として引き続き実績に結び付けて記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化等の影響により、貸家着工戸数が前年同月比22ヶ月連続して減少し、2020年６月においては前年同月比13.0％の減少となりました。」
金融機関の融資厳格化等が、貸家着工戸数の22ヶ月連続減少および前年同月比13.0％減少の要因として引き続き実績に結び付けて記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「売上高は、前連結会計年度に比べ341億61百万円（2.2％）増加し、１兆5,911億78百万円となりました。これは主に、アパートローン融資の厳格化の影響等により完成工事高が178億52百万円（2.8％）減少した一方、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が527億23百万円（6.1％）増加したことによるものです。」
アパートローン融資の厳格化が完成工事高178億52百万円、2.8％減少の要因として実績に結び付いて記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、金融機関の融資厳格化に伴い、同期間の貸家着工戸数は前年同期比4.3％の減少となりました。」
金融機関の融資厳格化が貸家着工戸数の前年同期比4.3％減少の要因として記載され、融資スタンス変更リスクとの関係が引き続き示されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、金融機関の融資厳格化に伴い、同期間の貸家着工戸数は前年同月比2.8％の減少となりました。」
金融機関の融資厳格化が貸家着工戸数の減少要因として明示され、従来の融資スタンス変更リスクが市場指標の悪化と結び付けて記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融機関の融資スタンス変更による着工遅延・受注キャンセルリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融情勢の変化により、金融機関による事業融資の貸し渋りなど、融資スタンスの変更がなされた場合、施工準備中の物件では、着工の遅れや受注キャンセルとなるケースが発生する恐れがあります。」
土地所有者の建築資金調達に依存する事業構造から、金融機関との友好関係構築に注力するとしている。