自然災害による事業所・工事・供給網の停止
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大東建託がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「さらに、BCPを確実に実行するため、経営層・事業部・全従業員を対象とした訓練を毎年実施し、緊急時の対応力を強化しています。また、従業員が事業所で避難する場合に備え、全事業所に災害備蓄食、衛生用品、モバイルバッテリーなどの備蓄品を保管しています。」
自然災害リスクに対し、全社対象の年次訓練、全事業所の備蓄、テレワークを活用した業務継続を具体的な対策として整備している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、重大災害発生に備え、災害発生時の初動対応マニュアル及び事業継続計画を策定し、これらに基づき、定期的に訓練を実施しています。令和６年１月に発生しました能登半島地震におきましても、これらの体制により、早期の対応を実施しています。」
能登半島地震が実際に発生し、初動対応マニュアル及び事業継続計画に基づく早期対応を実施したと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。」
自然災害による修復・点検・支援費用に加え、資材供給、勤務、契約、着工、工事進捗、入居者斡旋への影響を引き続き記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 11百万円」
四半期連結損益計算書で災害による損失11百万円を計上しており、自然災害に関するリスクが損失として当第3四半期連結累計期間にも実際に発生したことを示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失」
四半期連結損益計算書で災害による損失3百万円を計上しており、自然災害に関するリスクが損失として実際に発生したことを示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失」
四半期連結損益計算書で災害による損失3百万円を計上しており、自然災害に関するリスクが損失として実際に発生したことを示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失」
四半期連結損益計算書で災害による損失12百万円を計上しており、自然災害に関するリスクが損失として当第3四半期連結累計期間にも実際に発生したことを示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失」
四半期連結損益計算書で災害による損失11百万円を計上しており、自然災害に関するリスクが損失として実際に発生したことを示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。」
自然災害による修復・点検・支援費用、資材供給停止、勤務不能、工事・仲介活動停滞のリスクを引き続き広範に記載している。年度実績では災害による損失316百万円も計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失」
四半期連結損益計算書で災害による損失325百万円を計上しており、自然災害に関するリスクが損失として実際に発生したことを示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失」
四半期連結損益計算書で災害による損失366百万円を計上しており、自然災害に関するリスクが損失として実際に発生したことを示している。発生した災害の種類や範囲は本文で特定されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業所・工事・供給網の停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。」
修復・点検費用に加え、資材供給、社員勤務、契約・着工・工事進捗・仲介活動の停滞まで影響範囲を広く記載している。