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決算1878大東建託不動産

2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が微増にとどまる一方、営業利益と経常利益は二桁増益となった。投資有価証券評価損の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。

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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高480,116百万円前年比 +0.4%進捗 23.4%
営業利益39,384百万円前年比 +15.5%進捗 27.7%
経常利益39,812百万円前年比 +13.4%進捗 28.4%
純利益(親会社株主帰属)23,678百万円前年比 -1.8%進捗 21.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益72.68円
期末の財政状態
総資産1,387,599百万円
うち純資産 495,676 百万円自己資本比率 35.8%前期末比 -0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-41,116
投資-26,725
財務+41,448
純増減-26,393

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高232,059百万円
セグメント別売上高建設事業 119,846百万円(前年比 -5.3%)、不動産賃貸事業 307,941百万円(前年比 +3.9%)、不動産開発事業 29,990百万円(前年比 -10.6%)、金融事業 3,077百万円(前年比 -3.1%)
セグメント別利益建設事業 9,896百万円(前年比 +16.9%)、不動産賃貸事業 27,510百万円(前年比 +15.7%)、不動産開発事業 4,221百万円(前年比 +52.3%)、金融事業 636百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,050,000百万円(前年比 +3.3%)
営業利益142,000百万円(前年比 +5.0%)
経常利益140,000百万円(前年比 +0.6%)
純利益108,000百万円(前年比 +9.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想150.4円 → 163円
業績の増減要因

建設事業は価格改定の効果による総利益率の向上、不動産賃貸事業は一括借上物件の増加、堅調な賃貸需要、高水準の入居率維持、家賃収入の増加、不動産開発事業は前年同期に発生した取得原価調整の影響縮小が増益要因となった。その他の事業は介護施設の設備投資や介護人材の採用費用の増加により減益となり、投資有価証券評価損4,248百万円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象2026年7月31日、株式会社THEグローバル社を完全子会社化した。取得原価、取得関連費用、のれん等は現時点で確定していない。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 75百万円、投資有価証券評価損 4,248百万円
減価償却費5,609百万円
受注高・受注残高受注高 102,645百万円 / 受注残高 757,766百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数344,594,895株
期末自己株式数18,393,219株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高480,116百万円(前年比 +0.4%)
営業利益39,384百万円(前年比 +15.5%)
経常利益39,812百万円(前年比 +13.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益23,678百万円(前年比 -1.8%)
1株当たり当期純利益72.68円
自己資本比率当期末 35.8 / 前期末 36.5
総資産1,387,599百万円
純資産495,676百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-41,116百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-26,725百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー41,448百万円
現金及び現金同等物期末残高232,059百万円
通期業績予想売上高 2,050,000百万円(前年比 +3.3%) / 営業利益 142,000百万円(前年比 +5.0%) / 経常利益 140,000百万円(前年比 +0.6%) / 純利益 108,000百万円(前年比 +9.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想150.4円 → 163円
セグメント別売上高建設事業 119,846百万円(前年比 -5.3%)、不動産賃貸事業 307,941百万円(前年比 +3.9%)、不動産開発事業 29,990百万円(前年比 -10.6%)、金融事業 3,077百万円(前年比 -3.1%)
セグメント別利益建設事業 9,896百万円(前年比 +16.9%)、不動産賃貸事業 27,510百万円(前年比 +15.7%)、不動産開発事業 4,221百万円(前年比 +52.3%)、金融事業 636百万円
受注高・受注残高受注高 102,645百万円 / 受注残高 757,766百万円
減価償却費5,609百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 75百万円、投資有価証券評価損 4,248百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象2026年7月31日、株式会社THEグローバル社を完全子会社化した。取得原価、取得関連費用、のれん等は現時点で確定していない。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数344,594,895株
期末自己株式数18,393,219株
業績の増減要因建設事業は価格改定の効果による総利益率の向上、不動産賃貸事業は一括借上物件の増加、堅調な賃貸需要、高水準の入居率維持、家賃収入の増加、不動産開発事業は前年同期に発生した取得原価調整の影響縮小が増益要因となった。その他の事業は介護施設の設備投資や介護人材の採用費用の増加により減益となり、投資有価証券評価損4,248百万円を計上した。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建設事業では価格改定の効果で総利益率が向上し、不動産賃貸事業では一括借上物件の増加、堅調な賃貸需要、高水準の入居率、家賃収入の増加があった。不動産開発事業では前年同期に発生した取得原価調整の影響が縮小した一方、JustCo Holdings Pte. Ltd.株式に係る投資有価証券評価損4,248百万円を特別損失に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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