相続税改正・低金利・世帯構造を背景とする賃貸需要
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-07-31。
大東建託がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31対処決算
「新設住宅着工戸数は、2026年４月～2026年５月累計（直近公表ベース）で120,446戸（前年同期比21.1％増）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も54,440戸（前年同期比24.2％増）となりました。なお、前年同期は建築基準法改正および建築物省エネ法施行の影響により着工戸数が減少していたことから、前年同期比の増加には反動増の影響も含まれています。」
賃貸住宅着工戸数は前年同期比で増加したが、前年の制度改正等による減少からの反動増を含むと説明されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、2025年４月から2026年３月までの累計で711,171戸（前年同期比12.9％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸（前年同期比13.5％減）と低調に推移しました。」
通期の新設住宅着工戸数は前年同期比12.9％減、主要市場である賃貸住宅着工戸数は13.5％減となり、前期の回復から市場指標が悪化した。 - 2026-05-27悪化株主総会
「新設住宅着工戸数は、2025年４月〜2026年3月累計で711,171戸（前期比12.8％減）、賃貸住宅の着工戸数は308,906戸（前期比13.4％減）となり、建築基準法における審査基準の見直しなどの影響を受けて、前期比で減少となりました。」
賃貸住宅着工戸数の減少幅が通期実績として示され、市場指標の悪化が記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は2025年４月～９月累計で340,635戸（前年同期比17.4％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も150,612戸（前年同期比17.0％減）と低調に推移しました。」
新設住宅着工戸数が前年同期比17.4％減、主要市場である賃貸住宅着工戸数が17.0％減となり、前期通期に示された着工回復から市場指標が悪化した。 - FY2025賃貸住宅着工回復拡大有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、2024年４月～2025年３月累計で816,018戸、前年同期比2.0％の増加となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、2024年４月～2025年３月累計では前年同期比4.8％増加の356,893戸となりました。」
新設住宅全体、主力の賃貸住宅分野とも着工戸数が前期から増加し、賃貸住宅分野は356,893戸、前年同期比4.8％増となった。 - FY2025-H1賃貸住宅着工回復継続有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、2024年４月～2024年９月累計で412,159戸、前年同期比0.8％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、同期間において前年同期比2.7％増加の181,543戸となりました。」
新設住宅全体は前年同期比0.8％減少した一方、主力の賃貸住宅分野は181,543戸、前年同期比2.7％増加となった。前期通期の減少から賃貸住宅着工は回復している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、2023年４月～2024年３月累計で800,176戸、前年同期比7.0％の減少となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、建築資材の高騰等の影響もあり、2023年４月～2024年３月累計では前年同期比2.0％減少の340,395戸となりました。」
新設住宅着工戸数は前年同期比7.0％減少し、主力の賃貸住宅分野も建築資材高騰等を背景に前年同期比2.0％減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、2023年４～12月累計で617,900戸、前年同期比6.3％の減少となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、建築資材の高騰等の影響もあり、2023年４～12月累計で前年同期比1.3％減少の262,576戸となりました。」
新設住宅着工戸数は前年同期比6.3％減少し、主力の賃貸住宅分野も前年同期比1.3％減少した。前四半期の賃貸住宅分野前年同期比0.4％減少から減少幅が拡大している。 - FY2024-Q2新設住宅・賃貸住宅着工減少有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、2023年４～９月累計で415,307戸、前年同期比6.2％の減少となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、建築資材の高騰の影響等により、2023年４～９月累計で前年同期比0.4％減少の176,761戸となりました。」
新設住宅着工戸数は前年同期比6.2％減、主力の賃貸住宅分野も建築資材高騰等を背景に前年同期比0.4％減へ転じた。 - FY2024-Q1賃貸住宅着工増加・新設住宅全体減少有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、2023年４～６月累計で前年同期比4.7％の減少となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、2023年４～６月累計で前年同期比2.0％の増加となりました。」
新設住宅全体は前年同期比4.7％減少した一方、主力の賃貸住宅分野は前年同期比2.0％増加となった。賃貸住宅着工の増加は継続しているが、前期通期の5.0％増から増加率は縮小している。 - FY2023貸家着工増加継続・新設住宅ほぼ横ばい有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、2022年４月～2023年３月累計で前年同期比0.6％の減少と、ほぼ横ばいとなりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比25ヵ月連続して増加し、2022年４月～2023年３月累計では前年同期比5.0％の増加となりました。」
新設住宅全体はほぼ横ばいで微減となった一方、貸家着工戸数は25ヶ月連続増加し、通期累計でも前年同期比5.0％増となった。 - FY2023-Q3貸家着工増加継続・新設住宅減少有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、前年同月比３ヶ月連続で減少し、2022年12月は前年同月比1.7％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比22ヶ月連続して増加し、2022年12月は6.4％の増加となりました。」
新設住宅全体は前年同月比1.7％減少した一方、貸家着工戸数は前年同月比22ヶ月連続で増加し、2022年12月は6.4％増となった。 - FY2023-Q2貸家着工増加継続有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、前年同月比２ヶ月連続で増加し、2022年９月は前年同月比1.0％の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比19ヶ月連続して増加し、2022年９月は8.1％の増加となりました。」
貸家着工戸数の増加は前年同月比19ヶ月連続となり、2022年9月は8.1％増加した。新設住宅全体も2ヶ月連続増加で1.0％増となった。 - FY2023-Q1貸家着工増加継続・新設住宅減少有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、前年同月比２ヶ月連続で減少し、2022年６月は前年同月比2.2％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比16ヶ月連続して増加し、2022年６月は1.6％の増加となりました。」
新設住宅全体は前年同月比2.2％減少した一方、貸家着工戸数は前年同月比16ヶ月連続増加し、2022年6月は1.6％増となった。 - FY2022-Q3貸家着工戸数の増加継続・累計増加有価証券報告書
「また、新設住宅着工戸数は、前年同月比10ヶ月連続で増加し、2021年４～12月累計で前年同期比7.1％の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比10ヶ月連続して増加し、2021年４～12月累計で前年同期比7.9％の増加となりました。」
貸家着工戸数の増加は前年同月比10ヶ月連続となり、2021年4～12月累計でも前年同期比7.9％増となった。前四半期の7ヶ月連続増加から増加期間が延びている。 - FY2022-Q2貸家着工戸数増加継続有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、前年同月比７ヶ月連続で増加し、2021年９月は前年同月比4.3％の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比７ヶ月連続して増加し、2021年９月は12.8％の増加となりました。」
前四半期の4ヶ月連続増加・11.8％増から、貸家着工戸数の増加は7ヶ月連続、2021年9月は前年同月比12.8％増へ継続している。 - FY2022-Q1貸家着工戸数回復有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、前年同月比４ヶ月連続で増加し、2021年６月は前年同月比7.3％の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比４ヶ月連続して増加し、2021年６月は11.8％の増加となりました。」
前期まで続いていた貸家着工戸数の減少から変化し、2021年6月には前年同月比11.8％増となった。市場指標の回復を示す一方、感染症の収束が見通せない状況は続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このような環境の中、新設住宅着工戸数は2020年４月～2021年３月累計で前期比8.1％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化や新型コロナウイルス感染症等の影響により、貸家着工戸数が2020年４月～2021年３月累計で前期比9.4％の減少となりました。」
貸家着工戸数の減少が通期で前期比9.4％となり、融資厳格化と新型コロナウイルス感染症等の影響が要因として引き続き示されている。一方、単独世帯・二人世帯数は2030年まで増加し、老朽化物件の建替需要を含め年間約30万戸の供給が必要との見方も示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数については、前年同月比18ヶ月連続して減少し、2020年12月は前年同月比9.0％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化や新型コロナウイルス感染症等の影響により、貸家着工戸数が前年同月比28ヶ月連続して減少し、2020年12月においては前年同月比11.5％の減少となりました。」
貸家着工戸数の前年同月比減少が28ヶ月連続となった。2020年12月は前年同月比11.5％減少し、金融機関の融資厳格化と新型コロナウイルス感染症等の影響が要因として示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数については、前年同月比15ヶ月連続して減少し、2020年９月は前年同月比9.9％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化等の影響により、貸家着工戸数が前年同月比25ヶ月連続して減少し、2020年９月においては前年同月比14.8％の減少となりました。」
貸家着工戸数の前年同月比減少が25ヶ月連続となり、2020年9月は前年同月比14.8％減少した。前四半期の22ヶ月連続・13.0％減少から、市場指標の悪化が進んでいる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数については、前年同月比12ヶ月連続して減少し、2020年６月は前年同月比12.8％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化等の影響により、貸家着工戸数が前年同月比22ヶ月連続して減少し、2020年６月においては前年同月比13.0％の減少となりました。」
貸家着工戸数の前年同月比減少が22ヶ月連続となり、2020年6月は13.0％減少した。新設住宅着工戸数も12ヶ月連続減少し、前年同月比12.8％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、新設住宅着工戸数は前年同月比６ヶ月連続して減少し、2019年12月については前年同月比7.9％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比16ヶ月連続して減少し、2019年12月は前年同月比10.3%の減少となりました。」
賃貸住宅分野の貸家着工戸数の前年同月比減少が16ヶ月連続となり、2019年12月は10.3％減少した。市場環境の適正化への移行という説明も継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、新設住宅着工戸数は前年同月比３ヶ月連続して減少し、2019年９月は前年同月比4.9％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比13ヶ月連続して減少し、2019年９月は前年同月比16.8％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境に移行していると考えられます。」
貸家着工戸数の減少が13ヶ月連続となり、2019年9月は前年同月比16.8％減少した。市場環境は一時的な好況から適正化へ移行しているとの説明を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、新設住宅着工戸数は2019年６月については前年同月0.3％の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比10ヶ月連続して減少し、2019年６月は前年同月比12.2％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境に移行していると考えられます。」
貸家着工戸数の減少が10ヶ月連続となり、2019年6月は前年同月比12.2％減少した。市場環境は一時的な好況から適正化へ移行しているとの説明を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が７ヶ月連続して減少し、同４～３月の累計で前年同期比4.9％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。」
貸家着工戸数の減少が7ヶ月連続となり、2018年度累計でも前年同期比4.9％減少した。市場見通しは適正化に向けた安定成長としている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、金融機関の融資厳格化に伴い、同期間の貸家着工戸数は前年同期比4.3％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境へ移行しつつあると考えられます。」
融資厳格化を背景に、平成30年4月から12月までの貸家着工戸数が前年同期比4.3％減少した。市場環境は適正化への移行途上と説明している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、金融機関の融資厳格化に伴い、同期間の貸家着工戸数は前年同月比2.8％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境へ移行しつつあると考えられます。」
金融機関の融資厳格化を背景に、貸家着工戸数が前年同月比2.8％減少し、市場環境の適正化への移行を引き続き説明している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、新設住宅着工戸数は平成30年６月については前年同月比7.1％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比13ヶ月連続して減少し、平成30年６月は前年同月比3.0％の減少となりました。今後賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境に移行すると考えられます。」
貸家着工戸数の前年同月比減少が13ヶ月連続となり、平成30年6月は3.0％減となった。市場見通しは適正化に向けた市場環境への移行としている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、新設住宅着工戸数は前年同月比６ヶ月連続して減少し、平成29年12月については前年同月比2.1%の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比７ヶ月連続して減少し、平成29年12月は前年同月比3.0%の減少となりました。今後賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。」
新設住宅着工戸数の減少が6ヶ月連続、貸家着工戸数の減少が7ヶ月連続となり、平成29年12月の貸家着工戸数は前年同月比3.0％減となった。一方、市場見通しは適正化に向けた安定成長への移行という従来の説明を維持している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「住宅業界においては、新設住宅着工戸数は前年同月比３ヶ月連続して減少し、平成29年９月については前年同月比2.9%の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比４ヶ月連続して減少し、平成29年９月は前年同月比2.3%の減少となりました。昨今、貸家の供給については様々な見解が存在しておりますが、今後賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。」
貸家着工戸数の減少を示す一方、賃貸住宅市場は一時的な好況から適正化に向けた安定成長へ移行すると見通しを変更し、利便性・安心・快適性への需要は底堅いと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年１月の相続税法改正や、建設資金の調達コストが低位で安定していることを背景に、土地所有者の資産承継ニーズは引き続き活性化しております。また、少子・高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まい世帯が増加することにより、日本の総世帯数は平成31年まで増加するものと予測され、賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。」
相続税法改正、低い調達コスト、世帯構造の変化を背景とする資産承継・賃貸需要の継続を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年１月の相続税法の改正や、建設資金の調達コストが低位で安定していることを背景に、土地所有者の資産承継ニーズは引き続き活性化しています。」
相続税法改正と低い調達コストを需要の背景として引き続き記載している。また、貸家着工戸数が前年同月比14ヶ月連続で増加し、平成28年12月は前年同月比2.2％増となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年１月の相続税法の改正や、建設資金の調達コストが低位で安定していることを背景に、土地所有者の資産承継ニーズは引き続き活性化しています。賃貸住宅を供給する企業には、需要予測に基づく賃貸建物の建築に加え、入居斡旋や建物管理など賃貸建物経営に必要なワンストップサービスの提供が求められます。」
相続税法改正、低い調達コスト、貸家着工戸数の増加などを賃貸需要の背景として引き続き説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年１月の相続税法の改正を背景とした土地所有者の資産活用ニーズは、引き続き活性化しています。」
相続税法改正を背景とする土地所有者の資産活用ニーズの活性化を引き続き説明している。加えて、低い建設資金調達コスト、世帯数増加、貸家着工戸数の前年同四半期比11.0%増も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年１月の相続税法改正に加えて、日本銀行の大胆な金融緩和政策によりアパートローンの低金利が継続しており、土地所有者の皆様の資産活用ニーズは活性化しています。」
相続税法改正と低金利が土地所有者の資産活用ニーズを支える要因として記載されている。また、総世帯数は平成32年まで増加する見込みと説明している。