景気減速・円高・為替株式相場不安定化
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
大東建託がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに64社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、国内外の事業環境には不確実性が残りました。」
従来の金利・為替・資材価格リスクに加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給・資材価格への懸念を不確実性要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、エネルギー・資材価格の高止まりや円安の進行に加え、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりや、国際情勢を巡る地政学リスクの継続など、内外の事業環境には不確実性が残りました。」
エネルギー・資材価格高止まり、円安、米国の関税率引き上げの動き及び地政学リスクを、事業環境の不確実性要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや各国の貿易政策による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかに回復したとする一方、物価高に加えて地政学リスクと各国の貿易政策による世界経済減速懸念を不透明要因として具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、インフレの継続や円安の進行、建設業や運送業における2024年問題等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復基調が継続する一方、インフレ、円安及び建設業・運送業の2024年問題を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め政策および日本銀行の金融緩和政策変更、資材・エネルギー価格の高騰、建設業や運送業における2024年問題等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の金融政策・資材価格等の不透明要因に加え、建設業や運送業における2024年問題を具体的な外部環境要因として示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め政策および日本銀行の金融緩和政策変更、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、住宅業界においても、サプライチェーンへの影響について引き続き注視していく必要があります。」
景気回復基調が続く一方、世界的な金融引締め、日本銀行の金融緩和政策変更、資材・エネルギー価格高騰及びサプライチェーンへの影響を不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2景気回復継続・金融政策変更・資材高リスク有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め政策および日本銀行の金融緩和政策変更、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、住宅業界においても、サプライチェーンへの影響について引き続き注視していく必要があります。」
景気回復基調が続く一方、世界的な金融引締め、日本銀行の金融緩和政策変更、資材・エネルギー価格高騰及びサプライチェーンへの影響を不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1景気回復の一方で資材高・為替変動・供給網リスク継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限等の緩和に伴い、社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、住宅業界においては、資材やエネルギー価格の高騰、為替変動の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いており、世界的なインフレ継続に伴うサプライチェーンへの影響について引き続き注視していく必要があります。」
行動制限緩和による社会活動正常化と景気回復の動きが示された一方、資材・エネルギー価格高騰、為替変動、世界的インフレ及びサプライチェーンへの影響を継続的な不透明要因としている。 - FY2023行動制限緩和・回復の一方で物価上昇リスク継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限等の緩和に伴い、社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の兆しが見られました、しかしながら、住宅業界においては、資材やエネルギー価格の高騰、円安の進行等の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いており、世界的なインフレ継続に伴うサプライチェーンへの影響について、引き続き注視していく必要があります。」
行動制限緩和による社会活動正常化・景気回復の兆しを記載する一方、資材・エネルギー価格高騰、円安、インフレ、サプライチェーンを新たな不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2第7波下で持ち直しも先行き不透明有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けながらも対策と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢や円安進行、原材料高騰による物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の第7波下で経済に持ち直しの動きがある一方、ウクライナ情勢、円安、原材料高騰による物価上昇への懸念を新たに具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢や円安進行、原材料高騰による物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
社会経済活動に持ち直しの動きがある一方、ウクライナ情勢、円安進行、原材料高騰による物価上昇という新たな不透明要因を具体的に記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が促進され、９月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことから、経済活動の回復の兆しが見られました。一方で、１月に入り感染力が強いオミクロン株による感染が再拡大し、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用され、先行きが不透明な状況が続いています。」
ワクチン接種と措置解除による回復の兆しを記載する一方、感染力の強いオミクロン株による感染再拡大と措置適用を新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q2回復期待も感染拡大影響継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、都市圏を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し適用され、依然として厳しい状況が続きました。一方で、全国的にワクチン接種が進み、９月末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことから、今後、経済活動は緩やかに回復していくことが期待されますが、住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動等、柔軟な対応が求められます。」
感染症拡大と宣言再発出により厳しい状況が続く一方、ワクチン接種と措置解除を受けた緩やかな経済回復への期待が新たに示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の停滞から一時的にやや回復の兆しがみられたものの、今冬における再度の感染拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。」
一時的な回復の兆しから、今冬の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な状況が続くとの説明に変化している。 - FY2021-Q2回復兆しも不透明継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の停滞からやや回復の兆しはあるものの、依然として先行きの不透明な状況が続きました。」
経済活動にやや回復の兆しがあるとする一方、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いていると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の停滞等、実体経済が急速に悪化し、先行きの不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と実体経済の急速な悪化が、先行き不透明要因として新たに具体化されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりや消費増税に伴う消費減退への懸念等により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。」
企業業績・雇用情勢の改善を記載する一方、通商問題による世界経済への影響の不確実性と、消費増税に伴う消費減退への懸念を含む先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりや消費増税に伴う消費減退への懸念等により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。」
通商問題による世界経済への影響に加え、消費増税に伴う消費減退への懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いています。」
企業業績・雇用情勢の改善を記載する一方、通商問題による世界経済への影響の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、米中通商問題の動向や中国経済の成長鈍化、欧州経済の減速等、海外の政治及び経済動向に関する不確実性の高まりから、依然として先行きの不透明な状況が続いています。」
海外経済の不確実性について、米中通商問題、中国経済の成長鈍化、欧州経済の減速を具体的要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国の通商政策を巡る政策動向や長期金利の上昇等、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、長期金利上昇、海外経済の不確実性および地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商政策を巡る政策動向や長期金利の上昇等、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策を巡る動向と長期金利の上昇を新たな具体的要因として挙げ、海外経済の不確実性・地政学リスクによる先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国・中国間の通商政策を巡る政策動向や原油価格の上昇等、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状態が続いております。」
米国・中国間の通商政策を巡る動向、原油価格の上昇、海外経済の不確実性および地政学リスクの高まりを新たに具体化し、先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
企業業績・雇用情勢の改善が継続する一方、海外経済の不確実性と地政学リスクによる先行き不透明感が続いていると再確認している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られるものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きについては不透明な状態が続いております。」
企業業績・雇用情勢の改善を記載する一方、海外経済の不確実性と地政学リスクの高まりを新たに明示し、先行き不透明感の継続を説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の政策方針による影響等から、依然として先行きについては不透明な状態が続いております。」
米国の政策方針等を背景に、国内経済の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙結果を背景とした急激な円安の進行や株式市場の変動など、先行きについては不透明な状況が続いています。」
英国のEU離脱問題と米国大統領選挙結果を背景とする円安・株式市場変動を挙げ、先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費の停滞や英国のＥＵ離脱を契機として為替・株式相場が不安定となるなど、景気の回復に足踏みが見られました。また、新興国経済の減速や円高進行が企業収益を下押しするなど、先行き不透明な状態が継続しています。」
個人消費の停滞、英国のEU離脱を契機とする市場不安定化、新興国経済の減速、円高による企業収益下押しを外部環境として記載している。