第1四半期は増収幅を上回る営業増益、FY2027-H1は利益の持続性が焦点

2027年3月期第1四半期の連結売上高は480,116百万円で前年同期比0.4％増にとどまったが、営業利益は39,384百万円、同15.5％増、経常利益は39,812百万円、同13.4％増となった。売上高の伸びを営業利益の伸びが大きく上回っており、価格改定や賃貸ストック収益の積み上がりによる利益率改善が、FY2027-H1でも継続するかが主要な確認点になる。

一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,678百万円で、前年同期比1.8％減となった。JustCo Holdings Pte. Ltd.株式に係る投資有価証券評価損4,248百万円を特別損失に計上したためであり、営業利益の改善が最終利益に波及しなかった。上期決算では、この評価損のような大型特別損失の再発有無、投資先の評価見直し、特別損益の内訳を確認する必要がある。

セグメント別では、建設事業が売上高119,846百万円、前年同期比5.3％減ながら、営業利益は9,896百万円、同16.9％増となった。不動産賃貸事業は売上高307,941百万円、同3.9％増、営業利益27,510百万円、同15.7％増。不動産開発事業は売上高29,990百万円、同10.6％減であったが、営業利益は4,221百万円、同52.3％増となった。金融事業の営業利益も636百万円で、前年同期の610百万円を上回っている。

つまり、第1四半期は全体として売上成長より利益成長が強く、建設と不動産開発では減収増益、不動産賃貸では増収増益という組み合わせになっている。FY2026通期の営業利益は135,256百万円、売上高営業利益率は6.8％だったため、上期では営業利益の増益率だけでなく、建設事業の採算、不動産賃貸事業の入居率、不動産開発事業の販売物件構成を分解して確認したい。特に、評価損の反動で純利益が改善するだけなのか、本業の利益成長が続くのかを切り分けることが重要である。