新型コロナウイルス感染症による営業・施工・ホテル事業への影響
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
大東建託がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2025対処有価証券報告書
「その他の事業は、LPガスの供給戸数増加およびマレーシアホテルの客室単価の改善等により、その他の事業売上高は731億98百万円(前期比9.1%増)、営業利益は131億93百万円(前期比8.4%増)となりました。」
過去に顕在化した感染症によるホテル稼働率低下は今回の主要な減収要因として記載されず、ホテルは客室単価改善を含むその他事業の増収増益要因として記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、およびガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、売上高が320億30百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は44億68百万円(前年同期比18.4%増)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率改善が続き、ホテル事業への感染症影響は回復方向となっている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、およびガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、売上高が660億69百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は90億41百万円(前年同四半期比51.4%増)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率改善が継続し、その他事業営業利益は前年同期比51.4%増となった。感染症によるホテル事業への影響は回復方向の記載となっている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、およびガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、売上高が416億62百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は47億2百万円(前年同四半期比63.6%増)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率改善が継続し、ホテル事業への感染症影響は回復方向となっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他事業は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、およびガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、売上高が216億83百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は30億21百万円(前年同四半期比71.6%増)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率改善が記載され、感染症によるホテル事業への影響は回復方向となっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による行動制限等の緩和に伴い、社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の兆しが見られました。」
行動制限等の緩和と社会活動の正常化により、前期まで顕在化していた営業・施工・ホテル事業への感染症影響は回復方向の記載となった。一方、資材価格やサプライチェーンへの影響は引き続き注視している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響を受けながらも対策と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波の影響が実際に経済活動へ及ぶ一方、感染症対策と社会経済活動の両立により持ち直しの動きがみられたと記載している。住宅業界では感染拡大防止策を踏まえた柔軟な営業活動と、原材料価格・サプライチェーンへの注視を継続している。 - FY2023-Q1感染症対策と社会経済活動の両立有価証券報告書
「住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響について、注視していく必要があります。」
感染拡大防止策を踏まえた柔軟な営業活動を継続する一方、感染症拡大や地政学リスクを背景とする原材料価格高騰・サプライチェーンへの影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が促進され、9月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことから、経済活動の回復の兆しが見られました。一方で、1月に入り感染力が強いオミクロン株による感染が再拡大し、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用され、先行きが不透明な状況が続いています。住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する原材料や資材価格高騰等、サプライチェーンへの影響について注視していく必要があります。」
感染症の影響が、感染再拡大、措置適用、柔軟な営業活動の必要性及び原材料・資材価格高騰等への注視として引き続き現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、都市圏を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し適用され、依然として厳しい状況が続きました。」
感染症拡大の影響が、経済活動の停滞、感染拡大防止策を踏まえた営業活動への対応、マレーシアホテルの稼働率低下などに引き続き現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その他事業は、マレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率低下や投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの連結子会社化等により、売上高が151億84百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は14億61百万円(前年同期比42.4%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響によるマレーシアホテルの稼働率低下が続き、その他事業の営業利益が前年同期比42.4%減少する形で実績に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は、前連結会計年度に比べ973億78百万円(6.1%)減少し、1兆4,889億15百万円となりました。これは主に、2020年4月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により完成工事高が1,493億94百万円(27.1%)減少した一方、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が405億67百万円(4.2%)増加したことによるものです。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響が、施工現場休止、完成工事高の27.1%減少、通期売上高の6.1%減少として実績に現れた。一方、不動産事業売上高は4.2%増加した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年1月に緊急事態宣言が再発出されましたが、2020年4月の緊急事態宣言発出時とは異なり、事業所の閉鎖や施工現場の閉所等は実施していないため、当社グループ事業への影響は軽微であると考えています。一方で、徐々に当社グループ事業全体の収益は回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いており、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しています。」
再発出された緊急事態宣言では事業所閉鎖・施工現場閉所を実施せず影響は軽微と見込む一方、収束が見通せず翌連結会計年度の一定期間まで影響が続く仮定を置いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の停滞からやや回復の兆しはあるものの、依然として先行きの不透明な状況が続きました。建設事業は、完成工事高が4月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により前年同四半期比19.8%減の2,040億62百万円となりました。受注工事高は、4月の緊急事態宣言下での営業活動休止及び5月の緊急事態宣言解除後の訪問営業自粛等の影響により前年同四半期比50.1%減の1,267億90百万円となり、2020年9月末の受注工事残高は、前年同四半期比15.8%減の7,350億94百万円となりました。その他事業は、マレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率減少に伴い売上高が減少した一方で、ガスパルグループのLPガス供給戸数の増加等により営業利益は増加し、その他の事業売上高が前年同四半期比3.1%減の233億11百万円となり、営業利益は前年同四半期比8.2%増の34億80百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、経済活動の停滞、施工現場休止、営業活動休止・訪問営業自粛、受注工事高・残高の減少、マレーシアホテルの稼働率低下およびその他事業売上高の減少として引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の停滞等、実体経済が急速に悪化し、先行きの不透明な状況が続きました。 建設事業は、完成工事高が4月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により前年同期比17.5%減の898億81百万円となりました。 受注工事高は、4月の緊急事態宣言下での営業活動休止及び5月の緊急事態宣言解除後の訪問営業自粛等の影響により前年同四半期比86.7%減の138億76百万円となり、2020年6月末の受注工事残高は、前年同四半期比15.1%減の7,448億28百万円となりました。 その他事業は、マレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率減少に伴い売上及び営業利益が減少した一方で、ガスパルグループのLPガス供給戸数の増加等により、その他事業売上高が129億55百万円(前年同四半期比0.7%増)となり、営業利益は25億39百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。」
リスク欄では新たな事業等のリスクはないと記載している一方、経営成績分析では新型コロナウイルス感染症の影響が経済活動、施工現場、営業活動、受注工事、マレーシアホテルの稼働率および業績に実際に現れたことを記載している。