原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
大東建託がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- 2026-07-31対処決算
「主に、価格改定の効果により総利益率が向上した結果、完成工事総利益は334億23百万円（前年同期比8.0％増）、完成工事総利益率は前年同期比3.5ポイント上昇の27.9％、営業利益は98億96百万円（前年同期比16.9％増）となりました。」
原材料費・労務費上昇リスクが残る中、価格改定効果により建設事業の利益率と営業利益は改善方向となった。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇の25.4％となる一方で、人件費等の高騰により営業利益は451億48百万円（前年同期比4.2％減）となりました。」
人件費等の高騰が建設事業営業利益の前年同期比4.2％減少として実績に反映された。 - 2026-05-27顕在化株主総会
「建築費や金利の上昇に適応するため、高い家賃を設定できる都市部への販売エリアのシフトや、金融機関や税理士からの紹介による富裕層への販売強化を継続してまいります。」
建築費・金利上昇への対応として、都市部シフト及び富裕層向け販売強化を継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益率はRC物件の比率増加や資材価格高騰の影響により、前年同期比0.7ポイント下落の24.8％、その結果、営業利益は199億53百万円（前年同期比24.0％減）となりました。」
資材価格高騰の影響が、完成工事総利益率24.8％、前年同期比0.7ポイント低下及び建設事業営業利益24.0％減少として実績に反映された。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、完成工事総利益率は、価格改定効果の寄与により、前期比1.9ポイント増加の25.3％となりました。」
資材価格・労務費上昇リスクを引き続き開示する一方、価格改定効果により完成工事総利益率は25.3％へ前期比1.9ポイント上昇し、影響を抑える方向の実績を記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建設事業につきましては、資材価格の高騰や円安等の影響を受けたものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は4,924億34百万円（前期比7.2％増）、完成工事総利益は1,154億54百万円（前期比17.8％増）、また、完成工事総利益率は前期比2.1ポイント上昇の23.4％となりました。」
資材価格高騰や円安の影響は引き続き実際の事業環境に現れているが、価格改定効果等により完成工事総利益率は23.4％へ改善した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「建設事業につきましては、資材価格の高騰や円安等の影響を受けたものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は3,538億37百万円（前年同四半期比9.7％増）、完成工事総利益は800億89百万円（前年同四半期比18.2％増）、また、完成工事総利益率は前年同四半期比1.6ポイント上昇の22.6％となりました。」
資材価格高騰や円安等の影響が実際に建設事業へ及んでいると記載されているが、工事進捗により完成工事総利益率は22.6％へ改善した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「建設事業につきましては、資材価格の高騰や円安等の影響を受けたものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は2,300億15百万円（前年同四半期比7.9％増）、完成工事総利益は519億78百万円（前年同四半期比14.1％増）、また、完成工事総利益率は前年同期比1.2ポイント上昇の22.6％となりました。」
資材価格高騰や円安等の影響が実際に建設事業へ及んでいる一方、完成工事総利益率は前年同期比1.2ポイント上昇し、影響を受けながらも採算指標は改善した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、輸入木材をはじめとする資材価格高騰の影響により、完成工事総利益率は前年同期比0.2ポイント低下の21.4％となりました。また、営業利益は、インフレ手当支給等の影響により、６億79百万円（前年同四半期比64.0％減）となりました。」
輸入木材をはじめとする資材価格高騰が、完成工事総利益率21.4％への低下として実績に反映された。インフレ手当支給等による営業利益の減少も記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益率は、輸入木材をはじめとする資材価格の高騰等の影響により、前期比3.4ポイント減少の21.3％となりました。その結果、営業利益は、213億23百万円（前期比39.6％減）となりました。」
輸入木材をはじめとする資材価格高騰が、完成工事総利益率21.3％および建設事業営業利益39.6％減少として実績に反映された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益率は、輸入木材価格や資材費の高騰等の影響により、前年同四半期比5.3ポイント低下の21.0％となり、営業利益は106億80百万円（前年同四半期比65.8％減）となりました。」
輸入木材価格・資材費の高騰が、完成工事総利益率21.0％、前年同四半期比5.3ポイント低下および建設事業営業利益65.8％減少として実績に反映された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益率は、輸入木材価格や資材費の高騰等の影響により、前年同四半期比6.3ポイント低下の21.4％となり、営業利益は80億75百万円（前年同四半期比64.9％減）となりました。」
輸入木材価格・資材費の高騰が、完成工事総利益率21.4％、前年同期比6.3ポイント低下、営業利益64.9％減少として実績に反映された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益率は、輸入木材価格や資材費の高騰等の影響により、前年同四半期比5.9ポイント低下の21.6％となり、営業利益は18億89百万円（前年同四半期比73.4％減）となりました。」
輸入木材価格・資材費の高騰が実際に完成工事総利益率21.6％、前年同四半期比5.9ポイント低下および営業利益73.4％減少として業績に反映された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が3,181億86百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、完成工事総利益率は、大東ファイナンス利用案件の減少と新たな収益認識基準の適用により繰延利益が減少した一方で、輸入木材価格の高騰等の影響により、前年同四半期比0.6ポイント減少の26.3％となりました。」
輸入木材価格の高騰等が実際に完成工事総利益率26.3％、前年同四半期比0.6ポイント低下として業績に反映された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督（施工技術者）が直接施工業者に分離分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇などにより、売上総利益率が低下する可能性があります。」
分離分割発注による原価抑制を行う一方、資材価格・労務費上昇による利益率低下リスクを引き続き明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。今回の建設事業利益率低下は、主に完成工事高減少による固定費率上昇等によるものと説明されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。今回の建設事業利益率低下は、施工現場休止等による完成工事高減少と固定費率上昇等によるものと説明されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。今回の建設事業利益率低下は、完成工事高減少に伴う固定費率上昇等によるものと説明されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。今回の建設事業利益率低下は完成工事高減少に伴う固定費率上昇によるものと説明されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益率は、資材費の高騰等の影響により、30.1％（前期比1.4ポイント減少）となりました。」
資材費高騰が完成工事総利益率30.1％、前期比1.4ポイント低下として実績に反映された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益率は、東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響で労務費が上昇したこと等により、31.0％（前年同四半期比1.0ポイント低下）となり、営業利益は716億73百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。」
労務費の上昇が完成工事総利益率の1.0ポイント低下と建設事業営業利益の14.7％減少として業績に反映された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益率は、海外資材の高騰や前期に金融子会社が保有する貸付債権の売却による一時的な利益の減少等により、31.1％（前年同四半期比1.1ポイント低下）となり、営業利益は540億54百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。」
海外資材の高騰が実際に完成工事総利益率の低下および建設事業営業利益の減少として業績に反映された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、前年同四半期比20億89百万円（2.8％）減少の725億17百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加及び入居率の上昇に伴い不動産事業総利益が20億70百万円（9.5％）増加した一方、東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響に伴う労務費の上昇等により完成工事総利益が47億84百万円（10.0％）減少したことによるものです。」
労務費の上昇が実際に完成工事総利益の47億84百万円、10.0％減少として業績に反映された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料費・労務費上昇による原価高騰と利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇が施工業者への発注単価の上昇となることがあります。それらの結果、原価が上昇し、売上総利益率が低下する可能性があります。」
建設資材価格と労務費の上昇を、原価・売上総利益率へのリスクとして記載している。