現場職人不足と施工労務費上昇
FY2016に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大東建託がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「建設技能労働者の減少と高齢化は、今後さらに深刻化すると見込まれています。この状況により、現場監督や熟練技能者の確保が難しくなり、工期遅延や引き渡しの遅れが発生する可能性があります。」
建設技能労働者の減少・高齢化が工期、品質、費用及び法令遵守に及ぼす可能性を、具体的なリスクシナリオとして継続して記載している。 - 2026-04-30顕在化決算
「一方で、人件費等の高騰により営業利益は451億48百万円（前年同期比4.2％減）となりました。」
人件費等の高騰が建設事業営業利益の減少として実績に反映された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建設技能労働者数は年々減少しており、2025年には286万人まで減少（2015年対比16％減）すると予測されています。建設技能労働者数減少を見据えた対策として、部材のユニット化による現場作業の省力化や、作業補助機などによる作業員の効率化、および外国人技能実習制度を通した協力業者に対して技能実習生の受入れの支援などを行っています。」
2025年286万人、2015年対比16％減という労働者減少予測を継続して記載し、部材ユニット化、作業補助機、技能実習生受入支援を対策として示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、想定を超える建設技能労働者の減少や超高齢化の進行によって業務の生産性低下や工期の長期化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
建設技能労働者の減少・高齢化に加え、想定を超える減少が生じた場合の生産性低下や工期長期化という影響を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
現場職人不足と施工労務費上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
現場職人不足と施工労務費上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
現場職人不足と施工労務費上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設技能労働者数は年々減少しており、2025年には286万人まで減少（2015年対比16％減）すると予測されています。建設技能労働者数減少を見据えた対策として、現場作業の省力化、建設用ロボットを活用した現場作業の自動化、および外国人技能実習制度を通した協力業者に対して技能実習生の受入れの支援などを行っています。」
建設技能労働者の2025年286万人・2015年対比16％減という予測と、省力化、ロボット自動化、技能実習生受入支援による対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
現場職人不足と施工労務費上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
現場職人不足と施工労務費上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設技能労働者数は年々減少しており、2025年には286万人まで減少（2015年対比16％減）すると予測されています。建設技能労働者数減少を見据えた対策として、現場作業の省力化、建設用ロボットを活用した現場作業の自動化、および外国人技能実習制度を通した協力業者に対して技能実習生の受入れの支援などを行っています。」
建設技能労働者の減少が2025年286万人、2015年対比16％減と具体的に数値化され、現場省力化・ロボット自動化・技能実習生受入支援を対策として示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
現場職人不足と施工労務費上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
現場職人不足と施工労務費上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事は収束しつつありますが、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。」
東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ工事は収束しつつあるとする一方、建設労働者需給の不透明感、適正利益、施工体制・品質確保を継続課題としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。」
労務逼迫には落ち着きが見られるとしつつ、建設労働者需給の不透明感、適正利益、施工体制・品質確保を継続課題としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保が継続して課題となります。」
建設工事従事者の減少と東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加を背景に、労働者需給の不透明感、適正利益、施工体制・品質確保を継続課題としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。」
建設工事従事者の減少、労働者需給の不透明感、適正利益・施工体制・品質確保を継続課題としている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益率は、東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響で労務費が上昇したこと等により、31.0％（前年同四半期比1.0ポイント低下）となり、営業利益は716億73百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。」
建設労働者需給の逼迫に伴う労務費上昇が、完成工事総利益率と建設事業営業利益の低下として引き続き実績に表れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、施工体制の強化及び品質の確保が継続して課題となります。」
労務逼迫には落ち着きが見られるとしつつ、建設労働者需給の不透明感、適正利益、施工体制・品質確保を継続課題としている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「建設事業は、完成工事高1,367億19百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。完成工事総利益率は、東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響により労務費が上昇したこと等により、31.4％（前年同四半期比0.8ポイント低下）となり、営業利益は223億３百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。」
建設労働者需給の逼迫に伴う労務費上昇が発生し、完成工事総利益率と建設事業営業利益の低下として実績に表れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。」
労務逼迫には落ち着きが見られる一方、建設労働者需給の不透明感、適正利益、施工体制・品質確保を継続課題としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。」
労務逼迫には落ち着きが見られる一方、建設労働者需給の不透明感、適正利益、施工体制・品質確保を継続課題としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。」
労務逼迫には落ち着きが見られるとしつつ、建設労働者需給の不透明感、利益確保、施工体制・品質確保を継続課題としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場においては東日本大震災以降の労務逼迫に落ち着きが見られるものの、東京オリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保及び、施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。」
労務逼迫には落ち着きが見られるとしつつ、労働者需給の不透明感、利益確保、施工体制・品質確保を継続課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場においては東日本大震災以降の労務逼迫に落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が、継続して課題となります。」
労務逼迫には落ち着きが見られるとしつつ、労働者需給の不透明感、利益確保、施工体制・品質確保を継続課題としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、東日本大震災や熊本地震からの復興需要や東京オリンピックの開催等、建設市場における建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保及び、施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。」
建設労働者需給の不透明感と、施工体制・品質確保の継続課題を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、東日本大震災の復興需要の本格化や東京オリンピックの施設建設をはじめ、交通インフラの整備や空港拡張等、国内の建設需要は益々高まっており、工事原価の上昇に伴うコスト抑制策、労働力の確保・施工体制の強化が継続して大きな課題となります。」
建設需要増加に伴う労働力確保・施工体制を課題としており、研究開発では工場生産壁パネルなどの対策を試行している。