大東建託（1878）・方針前進直近のガバナンス（2026-06-30）では「再掲」
取締役定年制・代表取締役任期制による経営循環
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-06-30。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役定年・代表取締役任期制による経営循環1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「また、次期代表取締役や新任取締役候補者の指名にあたっては、指名・報酬委員会が中心となり、取締役の相互評価や各取締役とのヒアリング結果等を踏まえた指名を行うことで、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えています。」
取締役の年齢上限、退任後の役職制限及び指名・報酬委員会を中心とする後継者指名手続を継続して記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年4月より定年年齢を60歳～65歳の間で社員が自ら選ぶ選択定年制を導入し、従来の60歳定年よりも長く正社員として活躍できる勤務制度となりました。」
従来の定年制度から、60歳から65歳の間で選択できる定年制へ移行した。定年年齢は65歳を選択した社員が86.7％となっている。 - 2026-05-27初出株主総会
「また、当社及び一部の連結子会社において、2026年4月より社員の定年を60歳から65歳の間で選択できる選択定年制を導入しました。」
社員が60歳から65歳の間で定年年齢を選択できる制度の導入を新たに記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社では、業務執行取締役の年齢上限を満65歳とする取締役退任制を設けています。取締役退任後は、顧問や相談役等の当社グループにおけるいかなる役職にも就かないことを制度化しています。また、社内取締役及び執行役員については２親等以内の親族の当社グループへの入社を認めず、世襲制を排除することとしています。」
従来記載の満60歳から満65歳へ業務執行取締役の年齢上限が変更された。また、退任後の役職制限に加え、2親等以内の親族の入社を認めない仕組みを明記している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社では、業務執行取締役の定年を満60歳とする取締役定年制を設けています。取締役退任後は、顧問や相談役等の当社グループにおけるいかなる役職にも就かないことを制度化しています。なお、代表取締役については、中長期戦略の策定・実行を行う上で、１期２年ではその職責を全うすることが困難であることから、最大任期を２期４年としています。」
取締役定年制、退任後のグループ内役職制限、代表取締役の最大任期2期4年を通じて経営の循環を促す制度を初めてテーマとして抽出した。