社外役員とガバナンス委員会による監督・評価
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「加えて、独立社外取締役 7 名の選任により、取締役の業務執行状況の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスが十分に機能する体制を整備しています。」
独立社外取締役7名を選任し、取締役会の半数を独立社外取締役とする監督体制、ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会による監督・評価体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社では、独自の「社外役員の選任ガイドライン」及び「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する独立社外取締役７名（うち監査等委員３名）を選任しています。これにより、当事業年度においては、当社取締役会出席者14名中７名（うち監査等委員３名）が独立社外取締役となっています。」
独立社外取締役が7名となり、取締役会出席者14名の半数を占める体制を実施している。 - 2026-05-27再掲株主総会
「本議案の候補者全10名が原案どおり選任されますと、監査等委員を含む取締役14名のうち７名が、当社が定めた独立性基準を満たす独立社外役員となり、取締役会において、独立した中立な立場からの意見を踏まえた議論が可能であると判断しております。」
独立社外役員7名、取締役14名中50％という取締役会構成案を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社では、独自の「社外役員の選任ガイドライン」及び「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する独立社外取締役６名（うち監査等委員３名）を選任しています。」
独立社外取締役は前回記載の5名から6名となった。定時株主総会議案が承認されると、取締役会出席者14名中7名、社外取締役比率50％となる予定も記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、独自の「社外役員の選任ガイドライン」及び「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する独立社外役員の資質及び独立性の基準を明確にしています。会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に基づき独立社外取締役５名（うち監査等委員３名）を選任しています。」
当事業年度の取締役会では独立社外取締役5名、翌事業年度は6名となる体制を記載し、取締役会の3分の1以上を社外取締役とする監督体制を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社では、独自の「社外役員の選任ガイドライン」及び「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する独立社外役員の資質及び独立性の基準を明確にしています。会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に基づき独立社外取締役５名を選任しています。」
独立社外取締役は5名となり、ガバナンス委員会および指名・報酬委員会による監督・評価体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、独自の「社外役員の選任ガイドライン」及び「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する独立社外役員の資質及び独立性の基準を明確にしています。会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に基づき独立社外役員７名（社外取締役４名、社外監査役３名）を選任しています。」
独立性基準とガバナンス委員会を軸とする監督体制を継続し、独立社外役員7名の体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、任意の委員会として、代表取締役、社外取締役全員及び監査役全員で構成される「ガバナンス委員会」（委員長：社外取締役）を設置しています。」
社外取締役・社外監査役を含むガバナンス委員会による取締役評価、次期経営体制・候補者案への関与を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役全員及び監査役全員で構成される「ガバナンス委員会」（委員長：社外取締役）が中心となり、業務執行取締役が業務執行及び経営の監督機能に関して相互評価を行っております。」
社外取締役３名、社外監査役４名を含む体制とし、取締役相互評価を経営体制・報酬・株式報酬に反映している。