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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/30

2026年6月30日付でコーポレートガバナンス報告書を更新した。取締役会の実効性評価、政策保有株式、機関設計や委員会の構成など、現在のガバナンス体制と運用状況を開示している。

読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主を有していない。

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会11名うち社外 7名63.6%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数7名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会5
指名・報酬委員会ガバナンス委員会監査等委員会リスクマネジメント委員会サステナビリティ推進会議
社外委員の割合 社外委員4名/委員4名、社外委員割合100%
政策保有株式の方針

投資目的以外の目的で保有する株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性、連結貸借対照表計上額が総資産の5%以下などの条件を満たす範囲で保有する。買い増しや処分の要否を検証し、年に1度取締役会で審議する。現時点で政策保有株式としての上場株式は保有していない。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない。現状では導入を予定していない。

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2026年6月30日付で一部改訂・更新。取締役会実効性評価について、2025年度の評価結果、前年度課題への対応、2026年度重点施策を記載している。その他の各項目については、前回報告書からの具体的な変更内容は明示されていない。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数11名、うち社外7名
独立役員の人数7名
委員会指名・報酬委員会(社外委員4名/委員4名、社外委員割合100%)、ガバナンス委員会(社外委員7名/委員11名、社外委員割合約63.6%)、監査等委員会(社外委員3名/委員4名、社外委員割合75%)、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進会議
政策保有株式の方針投資目的以外の目的で保有する株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性、連結貸借対照表計上額が総資産の5%以下などの条件を満たす範囲で保有する。買い増しや処分の要否を検証し、年に1度取締役会で審議する。現時点で政策保有株式としての上場株式は保有していない。
買収防衛策導入していない。現状では導入を予定していない。
支配株主支配株主を有していない。
今回の変更点2026年6月30日付で一部改訂・更新。取締役会実効性評価について、2025年度の評価結果、前年度課題への対応、2026年度重点施策を記載している。その他の各項目については、前回報告書からの具体的な変更内容は明示されていない。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化し、経営の透明性・効率性を向上させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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