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大東建託(1878)・施策前進

連結子会社の吸収合併・決算日の統一

FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-31。

10記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q2 – FY2017-Q3前進FY2019 – 2026-07-312016: 12017: 120172018: 020182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
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連結グループの決算期統一による連結期間変更84社が書いているテーマ・逆風0社・追い風32社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進M&A・子会社異動

    「本自己株式取得の効力発生日である本日付で、SBI ホールディングスの所有する本株式併合の効力発生後の本売却予定株式(8株)を THE グローバル社が取得することにより、THE グローバル社が当社の完全子会社となったため。」

    THE グローバル社について、公開買付け後の株式併合及び自己株式取得を経て完全子会社化が完了し、グループ再編・事業基盤拡大が具体的に進展した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社5社で構成され、」

    連結子会社数は前回記載の59社から71社へ拡大した。KME PROP REAL ESTATE、株式会社一戸フォレストパワー、アスコット関連会社等の設立・取得・連結化及び複数の吸収合併を含むグループ再編が進展している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループは、当社、連結子会社59社、関連会社4社で構成され、」

    連結子会社数は前回記載の規模から59社へ拡大し、ハウスコム完全子会社化、アスコット取得、Amethyst Investment等の連結化を含むグループ基盤の拡大を記載している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度より、新たに子会社として設立したDAITO CANADA TRADING INC.、大東バイオエナジー株式会社と、新たに株式を取得した株式会社シマを連結の範囲に含めています。」

    DAITO CANADA TRADING、大東バイオエナジーの設立及び株式会社シマの取得により連結子会社数は49社となり、木材調達、再生可能エネルギー、建設施工の事業基盤を拡大した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度より、新たに株式を取得したライジング・フォース株式会社、株式会社セイルボート、株式会社絆ケアを連結の範囲に含めています。」

    ライジング・フォース、セイルボート、絆ケアを取得して連結化し、グループの不動産投資・デジタルプラットフォーム・介護領域を拡大した。連結子会社数は46社となった。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社が本件事業を承継することで、当社グループの不動産事業収益を更に拡大するため。吸収分割契約の効力発生日 2022年11月1日」

    大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部を会社分割により当社が承継する計画を決定した。不動産事業収益の拡大を目的とし、2022年11月1日を効力発生日としている。承継対象事業の2022年3月期売上高は74億24百万円、承継資産は599億72百万円。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社インヴァランス、株式会社宅都、新たに設立したロピクマ株式会社を連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、連結子会社だった大東エナジー株式会社を大東建託パートナーズ株式会社が吸収合併し、株式会社さくらケア及び株式会社うめケアをケアパートナー株式会社が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しています。」

    インヴァランス、宅都、ロピクマを連結化し、大東エナジー、さくらケア、うめケアの吸収合併を実施するなど、グループ再編が進展した。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ガスパル東北、株式を取得した株式会社さくらケア及び株式会社うめケアを連結の範囲に含めています。また、当該連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ガスパルラインを株式会社ガスパルが吸収合併したこと及び株式会社ジューシィ情報センターを清算したことにより、連結の範囲から除外しています。」

    ガスパル東北の設立、さくらケア・うめケアの取得、ガスパルラインの吸収合併、ジューシィ情報センターの清算によりグループ再編が進展した。
  9. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年4月1日付で連結子会社であった大東ビジネスセンター株式会社は、同じく連結子会社である大東コーポレートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」

    大東ビジネスセンターの吸収合併による連結範囲除外を引き続き記載している。
  10. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「平成28年4月1日付で連結子会社であった大東ビジネスセンター株式会社は、同じく連結子会社である大東コーポレートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。第1四半期連結会計期間において、ケアパートナー株式会社、大東コーポレートサービス株式会社、ハウスリーブ株式会社は、決算日を2月末日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。」

    大東ビジネスセンターを大東コーポレートサービスに吸収合併し、3社の決算日を2月末日から3月31日に統一した。
一緒に動いた変遷

「商品ラインナップ拡充による入居者ニーズ対応」は、この変遷が動いた10回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1商品ラインナップ拡充による入居者ニーズ対応6回
  3. 2新工法・遮音・防犯・パッシブデザインの開発6回
  4. 3内部監査・公益通報・J-SOXによるリスク管理5回
  5. 4賃貸住宅の商品仕様を省エネ基準適合仕様へ改善5回
  6. 5社外役員とガバナンス委員会による監督・評価4回
  7. 6入居率低下・空室増加による一括借上事業の収支悪化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大東建託の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31のM&A・子会社異動で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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