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大東建託(1878)・施策前進

賃貸住宅の商品仕様を省エネ基準適合仕様へ改善

FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

19記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q2 – FY2023-Q2前進FY2024 – FY20262016: 12017: 120172018: 220182019: 320192020: 220202021: 320212022: 220222023: 320232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
省エネ基準・ゼロエネルギー化への商品対応16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「現在運用している2×4工法、鉄骨造のZEH賃貸住宅に加え、鉄筋コンクリート造と2×4戸建のZEH賃貸住宅の運用を開始し、主な構造タイプにおいて、ZEH標準仕様での賃貸住宅商品の提供が可能となっています。」

    ZEH賃貸住宅の商品仕様を複数の構造タイプへ広げ、主な構造タイプでZEH標準仕様を提供できる段階に進展した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「また、太陽光発電設備を搭載したZEH賃貸集合住宅においても、京セラ株式会社と電力買取契約を締結し、FITによらない電力需給スキーム(非FIT)での販売を2023年4月より開始しており、販売エリア、販売対象商品の拡大を行い、再エネ賦課(ふか)金の電気料金への上乗せによる電力利用者の負担増加という社会的課題への取り組みを強化致しました。」

    太陽光発電設備付きZEH賃貸集合住宅について、非FITの販売を開始し、販売エリアと対象商品を拡大した。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。」

    環境配慮型、防災型、ライフスタイル対応型の賃貸住宅をサステナブルな付加価値として提供する方針を継続している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「こうした状況の中、賃貸住宅分野においては、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。」

    環境配慮型賃貸住宅、防災賃貸住宅、ライフスタイル対応型賃貸住宅をサステナブルな付加価値として提供する方針を継続している。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「2022年10月5日には日本初の規格型LCCM賃貸集合住宅の販売を開始するとともに、国土交通省所管の補助金事業(サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)LCCM低層共同住宅部門)にて採択を受けました。また戸建賃貸住宅においても、国内初となるLCCM住宅認定を取得したCLTパネル工法のLCCM戸建賃貸住宅が2023年1月に都内に完成いたしました。」

    LCCM賃貸集合住宅の販売開始、補助金事業採択、LCCM認定を取得した戸建賃貸住宅の完成へ進展した。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。」

    環境配慮型賃貸住宅を、防災・スマート賃貸住宅とともにサステナブルな付加価値として提供する方針を継続している。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。」

    防災賃貸住宅、環境配慮型賃貸住宅、スマート賃貸住宅をサステナブルな付加価値として提供する方針を引き続き記載している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。」

    環境配慮型賃貸住宅の提供を、防災賃貸住宅・スマート賃貸住宅とともにサステナブルな付加価値として引き続き位置付けている。
  9. FY2021前進有価証券報告書

    「脱炭素に向けた取り組みとして、国内初のLCCM賃貸住宅(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)の建設に着手しました。LCCMはZEHの上位水準として、省エネの最高峰に位置しますが、これまでは戸建て住宅にしか水準がありませんでした。」

    ZEH・ZEH-M等の環境配慮型住宅の開発方針から、国内初のLCCM賃貸住宅の建設着手と、集合住宅向け基準の策定・普及を目指す段階へ進展した。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅などの提供に取り組む必要があります。」

    環境配慮型賃貸住宅の提供方針を、防災賃貸住宅・スマート賃貸住宅とともに引き続き記載している。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅などの提供に取り組む必要があります。」

    環境配慮型賃貸住宅の提供方針を維持し、今回の記載では防災・スマート賃貸住宅も具体例として示している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。」

    ZEH等の環境配慮型賃貸住宅の提供に取り組む必要性を再掲しているが、新たな完成・導入実績は記載していない。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等の環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。」

    ZEH等の環境配慮型賃貸住宅の提供に取り組む必要性を再掲しているが、新たな完成・導入実績は記載していない。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「また「ZEH-M」基準を達成した商品『ルタンソレイユ』『ルタン(低圧一括受電)』を開発しました。高断熱化及び高効率設備と太陽光発電設備を設置することで、エネルギー消費量を削減しました。」

    ZEH基準を満たす賃貸住宅の開発から、ZEH-M基準達成商品2商品の開発へ取り組みを具体化した。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。」

    ZEH等の環境配慮型賃貸住宅の提供に取り組む必要性を再掲しているが、新たな完成・導入実績は記載していない。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。」

    ZEH等の環境配慮型賃貸住宅の提供に取り組む必要性を再掲しているが、新たな完成・導入実績は記載していない。
  17. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「技術開発グループにおいては、住宅からのCO2排出削減のために、経済産業省や国土交通省が連携して取り組んでいる戸建て住宅でのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満たす賃貸住宅の開発に取り組み、平成29年11月30日に日本初となる戸建てのZEH基準を満たす賃貸集合住宅を静岡県伊豆市に完成させました。」

    省エネ・環境配慮型の商品仕様に関する取り組みを、ZEH基準を満たす賃貸集合住宅の開発・完成という具体的な段階へ進めた。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「既存含む全商品について、省エネ法改正に対応し平成25年省エネ基準適合仕様への改善を実施いたしました。」

    既存商品を含む全商品を平成25年省エネ基準適合仕様へ改善した対応を引き続き記載している。
  19. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「既存含む全商品について、省エネ法改正に対応し平成25年省エネ基準適合仕様への改善を実施いたしました。」

    既存商品を含む全商品について、省エネ法改正への対応として平成25年省エネ基準適合仕様への改善を実施した。
一緒に動いた変遷

「商品ラインナップ拡充による入居者ニーズ対応」は、この変遷が動いた19回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1商品ラインナップ拡充による入居者ニーズ対応6回
  3. 2新工法・遮音・防犯・パッシブデザインの開発6回
  4. 3連結子会社の吸収合併・決算日の統一5回
  5. 4健全入居率の維持と入居者斡旋力・商品価値の強化4回
  6. 5内部監査・公益通報・J-SOXによるリスク管理4回
  7. 6社外役員とガバナンス委員会による監督・評価3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大東建託の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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