建設投資減少・建設資材価格高騰リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
戸田建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07再掲決算
「建設資材価格や労務費の上昇も継続しており、今後の動向を注視していく必要があります。」
建設資材価格および労務費上昇のリスクを引き続き記載している。原材料価格の高騰や物流の不透明感にも言及している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「労務需給の動向に加え、原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても、引き続き注視が必要です。」
従来の資材価格・労務逼迫リスクに加え、原油由来資材の価格高騰と供給遅延を明示し、建設コスト・供給面の懸念を具体化した。 - 2026-05-15悪化決算
「建設業界においては、資材価格の高騰や労務需給の逼迫に加え、「2024年問題」以降の労働環境の変化によるコスト上昇圧力が継続しており、さらに中東情勢の影響による日本国内における原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても注視していく必要があります。」
従来の資材価格高騰・労務需給逼迫に加え、中東情勢による建設資材価格高騰と供給遅延をリスクとして追加的に記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、建設資材価格の高止まりや技能労働者の不足に起因する労務費の上昇など、引き続き注視すべき状況が継続しております。」
建設資材価格の高止まり、技能労働者不足および労務費上昇に関するリスクを引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループ事業においては、少子高齢化のさらなる進行による就業者数の減少と高齢化「働き方改革関連法」適用によって予想される労働力不足、資材高騰などの影響が強まっている」
労働力不足と資材高騰の影響が強まっているとの認識を示し、従来の建設コストリスクをより強く記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、中長期的には建設資材価格の上昇傾向及び労務需給の逼迫が見込まれ、建設コストの上昇などが懸念されます。」
官公庁工事・民間工事の受注高がともに増加する一方、中長期的な建設資材価格の上昇と労務需給逼迫による建設コスト上昇懸念を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、官公庁工事及び民間工事の受注がともに増加し、全体の受注は前年同四半期比で増加となりました。一方、建設資材価格は上昇傾向にあり、労務需給も逼迫状態であることから建設コストの上昇などが懸念されます。」
受注は官公庁・民間とも増加した一方、前四半期の横ばい傾向から建設資材価格が上昇傾向へ変化し、労務需給の逼迫と併せて建設コスト上昇懸念が続いている。 - FY2024-Q1受注増加と労務逼迫の併存有価証券報告書
「建設業界においては、官公庁工事及び民間工事の受注がともに増加し前年同四半期比を上回りました。一方、建設資材価格は横ばい傾向にありますが、労務需給が逼迫状態にあり建設コストの上昇などが懸念されます。」
官公庁・民間工事の受注は前年同期を上回った一方、資材価格は横ばい、労務需給は逼迫し、建設コスト上昇への懸念が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設資材の仕入価格の高騰 ４ ４ １６」
建設資材価格高騰・労務逼迫リスクの発生頻度4、影響度4、リスク評価16とし、前年度より高い評価を示した。実際に工事損失引当金が前年度末比67億円増加している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「建築事業において市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数件の工事にて工事損失引当金を計上した」
建設資材価格高騰リスクが、複数工事での工事損失引当金計上と建築事業のセグメント損失35億円として引き続き実際に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「建築事業において市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数件の工事にて工事損失引当金を計上した」
従来からの建設資材価格高騰リスクが、複数工事における工事損失引当金の計上として実際に発生した。工事損失引当金は前年度末比66億円増加し、当第2四半期末には92億円となった。 - FY2023-Q1受注構成の変化と資材価格上昇継続有価証券報告書
「建設業界においては、官公庁工事の受注が減少しましたが、民間工事が製造業及び非製造業ともに増加し、全体として前年同四半期比を上回りました。一方で、建設資材価格の上昇が続いており、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。」
官公庁工事の受注は減少した一方、民間工事は製造業・非製造業ともに増加し、受注全体は前年同四半期を上回った。建設資材価格の上昇は継続しており、受注環境とコスト環境の内訳に変化を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経済情勢については持ち直していくことが予想されますが、新型コロナウイルス感染症の動向に加え、ウクライナ情勢に起因する地政学的リスクにより、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。建設業界においては、…建設資材価格の高騰等の影響について注視していく必要があります。」
建設投資・資材価格・労務逼迫リスクに加え、ウクライナ情勢に起因する地政学的リスクを明示した。リスク表では建設投資減少を発生頻度2・影響度4、資材価格高騰・労務逼迫を発生頻度3・影響度3と評価している。 - FY2022-Q3受注先別の変化有価証券報告書
「建設業界においては、官公庁工事の受注が減少した一方、民間工事が製造業、非製造業ともに増加し、全体として前年同四半期比を上回りました。」
官公庁工事は減少した一方、民間工事は製造業・非製造業ともに増加し、受注全体は前年同期を上回った。受注環境の内訳に変化が生じている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「官公庁工事及び民間工事いずれも前年同四半期比で受注が増加している一方、高騰する資材価格や不足感のある労務需給状況について、今後の動向を注視する必要があります。」
官公庁・民間工事の受注増加が示される一方、高騰する資材価格と労務需給の不足感に関する懸念を引き続き記載している。 - FY2022-Q1受注回復とコスト上昇懸念有価証券報告書
「建設業界においては、官公庁工事及び民間工事いずれも前年同四半期比で受注が増加傾向にあります。一方、建設資材価格は上昇傾向にあり、労務需給不足への懸念なども含め、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。」
官公庁・民間工事の受注は増加傾向に転じた一方、建設資材価格の上昇と労務需給不足への懸念が新たに示され、受注環境とコスト環境が分かれて推移している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「民間設備投資については先行きの不透明感による縮小が想定されます。また、雇用環境の変化による労務逼迫に加え、サプライチェーンの機能低下に伴う資材供給停滞、感染防止対策の実施等により、進捗度及び収益性への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、民間設備投資の縮小、資材供給停滞、労務逼迫、感染防止コストによる進捗・収益性への影響を新たに具体化した。リスク表では建設投資減少の影響度合を4、資材価格高騰・労務逼迫の影響度合を3と評価している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、官公庁工事の受注が堅調に推移しているものの、民間工事では製造業、非製造業ともに減少し、全体として前年同四半期を下回っております。」
官公庁工事は堅調である一方、民間工事の減少が製造業だけでなく非製造業にも及び、全体の受注が前年同四半期を下回った。民間受注減少の範囲が拡大している。 - FY2021-Q2民間受注減少と労務不足感の継続有価証券報告書
「建設業界において、受注は官公庁工事では堅調に推移する一方、民間工事では製造業を中心に減少し、全体として前年同四半期を下回っております。また、労務需給状況に不足感がみられ、今後の動向を注視する必要があります。」
官公庁工事は堅調である一方、製造業を中心とする民間工事の受注減少が続き、全体の受注は前年同四半期を下回った。労務需給にも不足感があると記載している。悪化一辺倒ではなく、受注先別に状況が分かれている。 - FY2021-Q1受注減少継続・労務逼迫は緩和方向有価証券報告書
「建設業界においては、民間工事を中心に受注が減少しております。一方、建設資材価格は横ばい傾向にあり、労務需給状況の不足状態は解消されつつありますが、今後の動向及び新型コロナウイルス感染症が与える影響を注視する必要があります。」
民間工事を中心とする受注減少は継続している一方、労務需給の不足状態は解消方向と記載され、建設コスト環境には相反する変化が示されている。 - FY2020リスク評価を数値化有価証券報告書
「建設投資の減少 ２ ４ ・長期的視野に立った営業戦略の策定 ・長期的事業の拡大による安定収益の確保」
建設投資減少、建設資材価格高騰、労務逼迫・単価上昇について、発生頻度と影響度合を数値評価し、営業戦略・資材価格調査・調達部門との連携等の対応策を示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、建設業界においては、工事受注が民間工事、官公庁工事ともに前期と比較し減少しております。また、労務は依然逼迫状態にあるなど建設コストの上昇などの懸念も残しております。」
民間・官公庁工事の受注減少と労務逼迫による建設コスト上昇の懸念を継続して記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、建設業界においては、民間工事及び官公庁工事ともに受注が減少しております。また、建設資材価格は横ばい傾向にありますが、労務は依然逼迫状態にあり建設コストの上昇などの懸念も残しております。」
民間工事・官公庁工事の双方で受注減少が記載され、労務逼迫と建設コスト上昇懸念も継続しているため、建設投資・コスト環境に関するリスクの悪化を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設投資減少および主要建設資材価格高騰による業績影響の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、労務逼迫等による建設コストの上昇などの懸念も残しております。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとし、労務逼迫等による建設コスト上昇の懸念を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、労務逼迫等による建設コストの上昇などの懸念も残しております。」
建設業界の受注が全体として前期比減少する中、労務逼迫等による建設コスト上昇の懸念を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設投資減少と主要建設資材価格高騰による業績影響の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設投資の減少および主要建設資材価格の高騰による業績影響の可能性を引き続きリスクとして記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間工事の受注が前期並みに推移するなど、全体として堅調な収益環境を維持している。一方で、資材・労務の逼迫等による建設コストの上昇などの懸念事項を残している。」
受注環境は堅調としつつ、資材・労務の逼迫による建設コスト上昇の懸念を引き続き記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、官公庁を中心に受注が前期並みに推移するなど、全体として堅調な収益環境を維持している。一方で、資材・労務の逼迫等による建設コストの上昇などの懸念事項を残している。」
受注環境は堅調としつつ、資材・労務の逼迫による建設コスト上昇の懸念を引き続き記載した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「2020年以降に予想される建設投資の減少、少子高齢化による社会構造の変化などの経営課題に迅速に対応し、持続的成長を実現していかなくてはならないと認識している。」
建設投資減少リスクについて、2020年以降という時間軸を伴う経営課題として明示し、少子高齢化による社会構造変化も併記した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、工事受注が官公庁工事を中心に前期を上回る水準で推移する一方で、今後に関しては労務逼迫等による建設コストの再上昇等の懸念事項を残している。」
受注環境は官公庁工事を中心に前期を上回る一方、労務逼迫等による建設コスト再上昇の懸念を引き続き記載している。また、事業等のリスクについて重要な変更はないと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、工事受注が官公庁工事を中心に前期を上回る水準で推移する一方で、今後に関しては労務逼迫等による建設コストの再上昇等の懸念事項を残している。」
受注環境は前期を上回る一方、労務逼迫による建設コスト再上昇の懸念を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、工事受注が概ね前期並みで推移する一方で、労務逼迫などによる建設コストの再上昇などの懸念事項を残している。」
建設投資・資材価格に関する既存の外部リスクに関連して、労務逼迫による建設コスト再上昇への懸念を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
建設投資の減少と主要建設資材価格の高騰を、業績に影響し得る外部リスクとして挙げている。