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決算1860戸田建設建設・資材

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、手持ちの大型工事の進捗などにより売上高が前年同期比18.3%増、営業利益が82.9%増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高155,359百万円前年比 +18.3%進捗 20.6%
営業利益7,425百万円前年比 +82.9%進捗 19.0%
経常利益10,810百万円前年比 +74.5%進捗 27.0%
純利益(親会社株主帰属)11,795百万円前年比 +233.0%進捗 33.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益39.84円
期末の財政状態
総資産1,104,397百万円
うち純資産 493,663 百万円自己資本比率 43.6%前期末比 +4.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高95,595百万円(前年比 +26.8%)、31,901百万円(前年比 +18.3%)、3,051百万円(前年比 +22.2%)、14,899百万円(前年比 +16.3%)、12,858百万円(前年比 -23.2%)、1,210百万円(前年比 +247.7%)
セグメント別利益8,259百万円(前年比 +100.4%)、610百万円(前年比 +75.5%)、-595百万円、488百万円(前年比 +138.1%)、-329百万円、-405百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高753,000百万円(前年比 +16.6%)
営業利益39,000百万円(前年比 +2.1%)
経常利益40,000百万円(前年比 -9.1%)
純利益35,000百万円(前年比 -5.4%)
年間配当予想58円 → 60円(+3.4%)
業績の増減要因

手持ちの大型工事の進捗により建築事業・土木事業の売上高が増加。建築事業の売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により営業利益が増加し、投資有価証券売却益の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 7,754百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 1百万円、その他 8百万円
減価償却費2,746百万円
受注高・受注残高受注高 109,846百万円 / 受注残高 1,054,361百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数318,005,696
期末自己株式数21,965,903
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高155,359百万円(前年比 +18.3%)
営業利益7,425百万円(前年比 +82.9%)
経常利益10,810百万円(前年比 +74.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益11,795百万円(前年比 +233.0%)
1株当たり当期純利益39.84円
自己資本比率当期末 43.6 / 前期末 39.1
総資産1,104,397百万円
純資産493,663百万円
通期業績予想売上高 753,000百万円(前年比 +16.6%) / 営業利益 39,000百万円(前年比 +2.1%) / 経常利益 40,000百万円(前年比 -9.1%) / 純利益 35,000百万円(前年比 -5.4%)
年間配当予想58円 → 60円(+3.4%)
セグメント別売上高95,595百万円(前年比 +26.8%)、31,901百万円(前年比 +18.3%)、3,051百万円(前年比 +22.2%)、14,899百万円(前年比 +16.3%)、12,858百万円(前年比 -23.2%)、1,210百万円(前年比 +247.7%)
セグメント別利益8,259百万円(前年比 +100.4%)、610百万円(前年比 +75.5%)、-595百万円、488百万円(前年比 +138.1%)、-329百万円、-405百万円
受注高・受注残高受注高 109,846百万円 / 受注残高 1,054,361百万円
減価償却費2,746百万円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 7,754百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 1百万円、その他 8百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数318,005,696
期末自己株式数21,965,903
業績の増減要因手持ちの大型工事の進捗により建築事業・土木事業の売上高が増加。建築事業の売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により営業利益が増加し、投資有価証券売却益の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

手持ちの大型工事の進捗により建築事業・土木事業の売上高が増加し、建築事業の売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により営業利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の増加により増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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