保有資産の価格・収益性変動リスク
FY2018-Q3に初出。27回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
戸田建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「事業計画見直しの意思決定及び事業環境の変化に伴う収益性の低下、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
保有資産・不動産事業の収益性低下が実際に発生し、国内投資開発事業で建物・土地等2,184百万円、全体で2,744百万円の減損損失を計上した。 - 2026-05-15顕在化決算
「国内投資開発事業等において減損損失を計上しました」
国内投資開発事業等で減損損失を計上し、保有資産の収益性低下による影響が実績に現れた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産合計については、為替換算調整勘定が27億円減少しましたが、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が114億円、販売用不動産の売却に伴う土地再評価差額金が36億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して167億円増加の3,699億円（4.8％増）となり、自己資本比率は37.8％となりました。」
保有投資有価証券の時価上昇により評価差額金が114億円増加し、純資産は前年度末から増加した。前年度に顕在化していた保有資産価格変動の影響は、当中間期には改善方向に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「保有する投資有価証券の売却などに伴うその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較して23億円減少の3,531億円（0.7％減）となり、自己資本比率は37.1％となりました。」
保有投資有価証券の売却等に伴う評価差額金の194億円減少などが純資産減少に反映され、保有資産価格変動・処分の影響が実際に現れた。 - FY2024不動産市況・投資対象リスクの数値化有価証券報告書
「不動産市況の低迷 投資対象のリスクに関する情報不足 ３ ４ １２」
国内外投資開発事業について、不動産市況の低迷及び投資対象情報不足を発生頻度3、影響度4、リスク評価12として開示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加128億円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加64億円などにより、前連結会計年度末と比較して158億円増加の3,390億円（4.9％増）となり、自己資本比率は39.7％となりました。」
投資有価証券の時価上昇により評価差額金が128億円増加し、純資産は前年度末比158億円増加した。保有資産価格変動による影響は当四半期には改善方向に現れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上52億円、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加111億円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加61億円などにより、前連結会計年度末と比較して194億円増加の3,426億円（6.0％増）となり、自己資本比率は43.8％となりました。」
保有投資有価証券の時価上昇に伴い評価差額金が111億円増加し、純資産および自己資本比率は改善方向に動いた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加88億円などにより、前連結会計年度末と比較して98億円増加の3,331億円（3.0％増）となり、自己資本比率は43.8％となりました。」
保有投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が88億円増加し、純資産と自己資本比率が前年度末から改善方向に動いた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △643百万円」
保有株式等の時価変動により、その他有価証券評価差額金が当年度に6.43億円減少し、保有資産価格変動の影響が純資産に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、保有株式の売却及び時価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が53億円減少しましたが、PT Tatamulia Nusantara Indahを連結子会社にしたことなどにより非支配株主持分が44億円、円安に伴い為替換算調整勘定が25億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して４億円増加の3,195億円（0.1％増）となり、自己資本比率は39.3％となりました。」
保有株式の売却及び時価下落によりその他有価証券評価差額金が53億円減少し、保有資産価格変動リスクが当第3四半期にも財政状態へ実際に影響した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △462」
保有株式等の時価変動により、当第2四半期累計期間のその他有価証券評価差額金は4.62億円減少した。保有資産価格変動リスクが再び財政状態に影響している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加20億円などにより、前連結会計年度末と比較して22億円増加の3,213億円（0.7％増）となり、自己資本比率は45.5％となりました。」
保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が20億円増加し、純資産および自己資本比率が前年度末から上昇した。保有資産価格変動リスクは当四半期には改善方向の影響として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金が60億円減少しましたが」
保有株式等の時価下落によりその他有価証券評価差額金が60億円減少し、保有資産の価格変動リスクが当年度の純資産に実際に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の売却及び時価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が30億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上134億円などにより、前連結会計年度末と比較して35億円増加の3,160億円（1.1％増）となり、自己資本比率は44.1％となりました。」
保有株式の売却および時価下落によりその他有価証券評価差額金が30億円減少し、保有資産の価格変動が純資産に実際の影響を与えた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益75億円の計上などにより、前連結会計年度末と比較して65億円増加の3,190億円（2.1％増）となり、自己資本比率は44.6％となりました。」
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が41億円増加し、純資産は前年度末比65億円増加した。保有資産価格変動による財政状態への影響は、第1四半期の下落影響から反対方向に動いた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少27億円などにより、前連結会計年度末と比較して44億円減少の3,080億円（1.4％減）となり、自己資本比率は43.8％となりました。」
保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が27億円減少し、純資産が前年度末比44億円減少した。前年度に改善方向へ転じていた保有資産価格変動リスクが、当第1四半期に再び財政状態へ影響した。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 27,520」
保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が275億円増加し、純資産は前年度末比390億円増加、自己資本比率は42.1％となった。前年度に顕在化した時価下落の影響とは反対方向の変動が生じた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加221億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上112億円などにより、前連結会計年度末と比較して241億円増加の2,976億円（8.8％増）となり、自己資本比率は41.2％となりました。」
保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が221億円増加し、純資産も前連結会計年度末比241億円増加した。保有資産の時価下落による従前の影響とは反対方向の変動が続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加106億円、親会社株主に帰属する四半期純利益44億円の計上などにより、前連結会計年度末と比較して64億円増加の2,799億円（2.3％増）となり、自己資本比率は42.8％となりました。」
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が106億円増加し、純資産は前年度末比64億円増加した。前年度末以降の保有株式の時価下落による影響は、第2四半期時点では反対方向に動いている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が99億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して13億円増加の2,748億円（0.5％増）となり、自己資本比率は44.1％となりました。」
保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が99億円増加し、前年度末までの時価下落による純資産への影響とは反対方向の変動が生じた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金が△15,377百万円」
保有株式等の時価下落により、その他有価証券評価差額金が155億円減少し、純資産に実際の影響が生じた。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上187億円などにより、前連結会計年度末と比較して174億円増加の2,866億円（6.5％増）となり、自己資本比率は42.9％となりました。」
保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が47億円増加し、前年度末に生じていた時価下落による純資産への影響とは反対方向の変動が生じた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、保有株式の時価の下落に伴い、その他有価証券評価差額金が48億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益122億円の計上などにより、前連結会計年度末と比較して13億円増加の2,705億円（0.5％増）となり、自己資本比率は41.8％となりました。」
保有株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が48億円減少し、保有資産の価格変動リスクが引き続き財政状態に実際の影響を与えている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少83億円などにより、前連結会計年度末と比較して76億円減少の2,615億円（2.8％減）となり、自己資本比率は41.5％となりました。」
保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が83億円減少し、純資産にも影響が生じた。保有資産の価格変動リスクが実際の財政状態に表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の時価下落または収益性低下による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の時価下落または収益性低下による業績影響の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の時価下落または収益性低下による業績影響の可能性を、新たな事業等のリスクとして記載した。