安定配当と配当性向目標
FY2016に初出。27回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-09-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己資本配当率（DOE） 4.7％ 3.5％ 以上 総還元性向 66.2％ 70.0％ 程度」
中期経営計画2027のDOE3.5％以上・総還元性向70％程度という方針のもと、2025年度実績としてDOE4.7％、総還元性向66.2％を開示した。また、2026年3月期の年間配当は中間20円と期末38円の計58円となる予定である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「第103期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。」
中間配当を1株当たり20円、総額60.76億円と決議した。前年度中間配当の1株当たり14円50銭から増額している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、2025年５月15日公表の「ＴＯＤＡグループ『中期経営計画2027』の策定について」において、株主・投資家の皆様との対話、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案した上で、2026年３月期よりDOE（純資産配当率）3.5％以上、ただし総還元性向70％程度としております。」
株主還元目標を、DOE2.5％以上・総還元性向40％以上から、2026年3月期以降のDOE3.5％以上・総還元性向70％程度へ引き上げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。」
2024年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり14円50銭、総額43.81億円と決議した。加えて、自己株式取得により約50億円の資金を支出しており、株主還元を実行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE2.5％以上、ただし総還元性向40％以上を方針とする。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき28円となります。」
DOE2.5％以上・総還元性向40％以上の方針を維持し、年間配当は28円となった。また、当事業年度に自己株式549万2,400株、約50億円を取得した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式2,969,200株を取得しました。」
FY2024-Q2に決議した自己株式取得について、当第3四半期会計期間に2,969,200株の取得を実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 7,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％） 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） 取得期間 2023年11月14日～2024年11月13日 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元の充実と機動的な資本政策を目的に、上限750万株・総額50億円の自己株式取得を決議した。取得期間は2023年11月14日から2024年11月13日までとされた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 4,375百万円 ② １株当たりの金額 14円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日。」
中間配当を1株当たり14円と決議し、前年度の中間配当13円50銭から増額した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期（2023年３月期）の配当については、上記の方針を踏まえ、１株当たり13円50銭の配当を行うこととしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき27円となります。」
DOE2.5％以上・総還元性向40％以上の方針のもと、2022年11月の中間配当13.50円に続き、期末配当13.50円を決定し、年間配当27円を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 4,196百万円 ② １株当たりの金額 13円50銭」
中間配当制度の導入後、2022年11月11日に中間配当を正式決議し、総額41.96億円、1株当たり13.50円とした。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、新たな還元目標を、DOE2.5％以上としました。ただし、総還元性向については40％以上とします。」
中期経営計画2024の株主還元目標を、DOE2.0％程度・配当性向30％程度から、DOE2.5％以上・総還元性向40％以上へ引き上げた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月15日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。」
中間配当制度の導入方針に続き、2021年11月15日に中間配当を正式決議した。配当総額は30.74億円、1株当たり10円、支払開始日は2021年12月13日とされた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「利益配分については、競争力並びに財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境を勘案の上、配当を安定的に継続することを通じて、株主の皆様へ利益還元を行っていくことを基本としております。なお、2020年５月29日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2024』の策定について」において、2024年度目標を自己資本配当率（DOE）は2.0％程度、配当性向は30％程度としております。」
DOE2.0％程度・配当性向30％程度の目標を継続しつつ、2021年6月の定時株主総会で中間配当制度の導入を決議し、利益配分の機会を広げる方針へ変更した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「自己資本配当率（DOE） 2.0％ 程度 配当性向 30.0％ 程度」
配当性向30％程度の目標を維持しつつ、DOEを加えた複合的な株主還元指標へと方針を整理した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年度の目標総還元性向（連結）を30％程度としております。」
安定配当を基本とし、2019年度の総還元性向30％程度という目標を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2019年度の目標総還元性向（連結）を30％程度としております。」
安定配当を基本としつつ、総還元性向30％程度という目標を継続している。2017年度実績は34.1％で、当期配当は1株当たり20円となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「2019年度の目標総還元性向（連結）を30％程度としている。」
従来の配当性向目標から、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向30％程度へ、株主還元目標の指標が変更された。 - FY2016初出有価証券報告書
「2017年度の目標配当性向（連結）を20％～30％としている」
内部留保と財務体質を確保しながら安定配当を継続する方針とし、2017年度の連結配当性向目標を20～30％に設定している。