震災復興・防災減災・インフラ老朽化対策・東京オリンピック等による公共投資の下支え
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
富士ピー・エスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年度からスタートする政府主導の「第１次国土強靭化実施中期計画」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に一定量の発注が想定され、底堅く推移していくと見込まれます。」
公共投資の下支え要因として、2026年度開始の第1次国土強靱化実施中期計画を新たに具体的に示し、必要性の高い事業で一定量の発注を見込んだ。 - 2026-05-15再定義決算
「2026年度からスタートする政府主導の「第１次国土強靭化実施中期計画」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に一定量の発注が想定され、底堅く推移していくと見込まれます。」
公共投資の下支え要因として、2026年度開始の第1次国土強靱化実施中期計画を新たに明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「土木分野の先行きにつきましては、発注者側の働き方改革や事業財源の制約などにより整備スピードに鈍化傾向がみられますが、従来の公共事業関係費に加え、政府主導の「防災・減災、国土強靱化の施策」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、当連結会計年度においても引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に一定量の発注が想定され、底堅く推移していくと見込まれます。」
発注者側の働き方改革・財源制約による整備速度の鈍化を認識しつつ、国土強靱化施策や高速道路会社の見通しを背景に、必要性の高い公共事業は一定量の発注が見込まれ底堅く推移するとした。 - FY2025再定義有価証券報告書
「市場の約４割を占める高速道路の大規模更新事業については、発注者側の働き方改革や事業財源の制約などにより、整備スピードがこれまでと比較して鈍化することを予想しております。」
公共投資の下支え要因を継続する一方、高速道路大規模更新事業について、発注者側の働き方改革・財源制約による整備速度の鈍化を新たに明示した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、当連結会計年度においても引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。一方で、最近、各発注者から四半期ごとに公表となっている発注見通しについては、大型案件を中心に発注が後ろ倒しとなる傾向が強くなってきたためその動向を注視していく必要があります。」
国土強靱化対策や高速道路会社の見通しによる公共投資の底堅さを維持する一方、大型案件の発注後ろ倒し傾向を新たに併記した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当建設業界におきましては、維持更新事業の大型工事に一部発注の先送り感が見受けられるものの、土木分野は高速道路の老朽化に伴う維持更新事業や暫定２車線区間の４車線化事業など社会インフラ整備を中心に堅調に推移しました。」
公共投資・土木分野は堅調との認識を維持しつつ、維持更新事業の大型工事では一部発注の先送り感があると新たに併記した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」や高速道路会社の「中期事業見通し」、国土交通省の令和６年度道路関係予算概算要求の内訳などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。」
国土強靱化対策、高速道路会社の中期事業見通しに加え、令和6年度道路関係予算概算要求の内訳も根拠として、インフラ老朽化対策等による公共投資の底堅さを継続して示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。」
国土強靱化の5か年加速化対策や高速道路会社の中期事業見通しを背景に、インフラ老朽化対策など必要性の高い公共事業が底堅く推移するとの見通しを継続した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これらは、現在事業最大の発注機関であるＮＥＸＣＯ各社が公表しています「中期事業見通し」に今後の発注見通し工事が掲載されていることからも明らかなように、当面の発注が見込まれているところであり、引き続き「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」による予算を含め、公共の建設投資はインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。」
公共投資の下支えについて、ＮＥＸＣＯ各社の中期事業見通しに今後の発注見通し工事が掲載され、当面の発注が見込まれることを具体的に示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当建設業界におきましては、公共の建設投資に対する新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き限定的であり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業、暫定２車線区間の４車線化事業などを中心に堅調に推移しております。」
公共建設投資は、社会インフラの維持更新事業や暫定2車線区間の4車線化事業を中心に堅調とする認識を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当建設業界におきましては、公共の建設投資に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業、暫定２車線区間の４車線化事業などを中心に堅調に推移しております。各発注機関公表の2022年度公共工事発注見通し情報においても相応の発注量が見込まれ、引き続き「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」による予算を含め、公共の建設投資はインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。」
社会インフラの維持更新、暫定2車線区間の4車線化、国土強靱化対策を中心に、公共建設投資が堅調・底堅く推移するとの認識を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「公共建設投資の先行きについては、一昨年末に閣議決定された令和３年度を初年度とする総額15兆円規模の５か年国土強靭化加速化対策が引き続き市場を牽引し、インフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。」
総額15兆円規模の5か年国土強靭化加速化対策とインフラ老朽化対策が、公共建設投資を引き続き下支えすると示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「公共建設投資については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものであり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に堅調に推移しました。公共建設投資の先行きについて、昨年末に新たな施策として総額15兆円規模の５か年国土強靭化加速化対策が閣議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。」
公共投資は、社会インフラの維持更新事業を中心に堅調とされ、総額15兆円規模の5か年国土強靭化加速化対策を下支え要因として引き続き示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」に代表される年間３兆円規模の大規模で集中的な公共投資を背景に受注活動は順調であり、１件あたり100億円を超す大型工事の受注などを積み上げており」
公共投資の下支えについて、年間3兆円規模の投資と1件100億円超の大型工事受注を具体的に記載した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「公共建設投資は、総額15兆円規模の５ヵ年国土強靭化加速化対策が新たに昨年末閣議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。」
公共投資の下支え要因として、総額15兆円規模の5ヵ年国土強靭化加速化対策が新たに閣議決定されたことを具体的に記載した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「公共建設投資は、引き続き国土強靭化対策の実施に伴いインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれる」
公共投資の下支え要因を、震災復興・東京オリンピック関連事業等から、国土強靭化対策およびインフラ老朽化対策など必要性の高い事業へ重点を移した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「震災復興関連事業や東京オリンピック・パラリンピック関連の大型再開発事業が一段落し、土木事業ではリニア中央新幹線や北陸・北海道整備新幹線などの継続プロジェクト、建築事業ではＩＲ（大型統合リゾート）や大阪万博関連などに市場が切り替わる端境期となります。また、高速道路などの社会インフラや集合住宅などの老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続すると思われ、引き続き建設投資は底堅く推移するとみています。」
震災復興・東京オリンピック関連事業から、鉄道・IR・大阪万博関連および社会インフラ・集合住宅の維持更新需要へ、市場の下支え要因を組み替えた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移しました。」
公共インフラ老朽化対策、震災復興、東京オリンピック・パラリンピック関連事業による公共事業の堅調な推移を継続して示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移しました。」
公共インフラ老朽化対策、震災復興、東京オリンピック・パラリンピック関連事業による公共事業の堅調な推移を継続して示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資もマンション事業を中心に成長基調が継続しました。」
公共インフラ老朽化対策、震災復興、東京オリンピック・パラリンピック関連事業などによる公共事業の堅調な推移を継続して示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「短期では頻発する自然災害に備えるための「３か年緊急対策」が実施されることや、引き続き2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業が進捗しており、中長期では首都圏を中心とした再開発事業や社会インフラの老朽化に伴う維持更新需要が高まる見通し」
自然災害対策、東京オリンピック、再開発、インフラ老朽化に伴う維持更新需要を建設投資の下支え要因として継続して示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移」
インフラ老朽化対策、震災復興、東京オリンピック・パラリンピック関連事業による公共事業の堅調な推移を継続して示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移」
インフラ老朽化対策、震災復興、東京オリンピック・パラリンピック関連事業による公共事業の堅調な推移を継続して示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移」
インフラ老朽化対策、震災復興、東京オリンピック・パラリンピック関連事業による公共事業の順調な推移を継続して示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「高速道路大規模更新事業を含む公共インフラ老朽化対策等の国土強靭化政策関連事業、東日本大震災や熊本地震の復興関連事業及び首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移」
高速道路大規模更新、インフラ老朽化対策、震災復興、東京オリンピック関連事業を公共事業の下支え要因として継続して記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に市場の成長基調が継続しました。」
公共インフラ老朽化対策、震災復興、東京オリンピック・パラリンピック関連事業などによる公共事業の順調な推移を継続して示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に市場の成長基調が継続しました。」
公共インフラ老朽化対策、震災復興、東京オリンピック・パラリンピック関連事業などによる公共事業の順調な推移を継続して示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今年度より発注が本格化する高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）の大規模更新事業や、当社が優位な地方自治体発注工事へ積極的に受注活動を展開したことで受注高は前年同四半期を大きく上回りました。」
公共インフラ老朽化対策の具体例であるＮＥＸＣＯ大規模更新事業について、今年度から発注が本格化したと記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「高速道路大規模更新事業を含む公共インフラ老朽化対策等の国土強靭化政策関連事業、東日本大震災や熊本地震の復興関連事業及び首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移」
インフラ老朽化対策、震災復興、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を公共事業の下支え要因として継続して記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共インフラ老朽化対策等の国土強靭化政策関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移」
国土強靭化、インフラ老朽化対策、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を公共事業の下支え要因として継続的に記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「震災復興、防災・減災対策、社会インフラ老朽化対策、東京オリンピック・パラリンピックなどの建設需要により公共投資は堅調に推移」
復興、防災・減災、インフラ老朽化対策、東京オリンピック・パラリンピックを公共投資の下支え要因として継続的に記載した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「震災復興、防災・減災対策、社会インフラ老朽化対策、東京オリンピック・パラリンピックなどの建設需要により公共投資は堅調に推移」
複数の建設需要要因により公共投資が堅調であるとの事業環境認識を示した。