資材価格・外注労務単価の高騰と契約金額への転嫁不能
FY2017に初出。19回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
富士ピー・エスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、発注者との交渉を密にし、スライド条項が適用されるように働きかけることで、リスクの軽減を図っております。」
資材価格・外注労務単価の高騰に対し、発注者との交渉を通じて請負金額のスライド条項適用を働きかける対応を明示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、運送費、人件費等の建設コスト高騰の影響を受けたものの、適正な価格転嫁の推進により全工種に亘って原価率の改善が実施できたことで、490百万円(前年同期比12.4％増)となりました。」
建設コスト高騰の影響は残るものの、適正な価格転嫁により全工種で原価率が改善し、建築事業のセグメント利益が前年同期比12.4％増となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「受注後の各種資材、製品運送費、人件費等の建設コスト高騰の価格転嫁に難航したこと、及び一部の製品製造を外注したことなどにより採算性が悪化いたしました。」
受注後の資材・輸送費・人件費等の高騰分について価格転嫁が難航し、建築事業の採算性が悪化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、各種資材、製品運送費、人件費等の建設コストの高騰の影響を受け、採算性が悪化しましたが、売上高の増加により436百万円(前年同期比20.9％増)となりました。」
各種資材、製品運送費、人件費などの建設コスト高騰が建築事業の採算性に実際に影響した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、売上高の減少に加え、採算性の高い工事の進捗が想定以上に遅延したことや、民間工事における原材料・労務費などの建設コスト高騰の影響などにより1,885百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。」
原材料・労務費などの建設コスト高騰が引き続き土木事業の利益に影響した。土木事業のセグメント利益は1,885百万円、前年同期比5.7％減となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、売上高の減少に加え、採算性の高い工事の進捗が想定以上に遅延したことや、民間工事における原材料・労務費などの建設コスト高騰の影響などにより965百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。」
民間工事における原材料・労務費などの建設コスト高騰が土木事業の利益に引き続き影響し、セグメント利益は前年同期比31.0％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「民間工事における原材料・労務費などの建設コスト高騰の影響などにより468百万円（前年同四半期比43.4％減）となりました。」
原材料・労務費などの建設コスト高騰が土木事業の利益に実際に影響し、セグメント利益は前年同期比43.4％減となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、売上高の減少と各種原材料、製品輸送費、労務費高騰など様々な建設コスト上昇の影響を受け550百万円(前期比40.4％減)となりました。」
原材料、製品輸送費、労務費などの建設コスト高騰が建築事業の利益に実際に影響し、セグメント利益は前期比40.4％減となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、損益につきましては、各種原材料、輸送費、労務費などの様々な建設コスト高騰の影響を受け、営業利益91百万円(前年同四半期比90.5％減)、経常利益106百万円(前年同四半期比89.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円(前年同四半期比93.0％減)となりました。」
各種原材料、輸送費および労務費の高騰が実際に連結業績へ影響し、営業利益・経常利益・四半期純利益が大幅に減少した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、セグメント利益は各種材料、製品輸送費、労務費高騰などの影響を受け287百万円となりました。」
各種材料、製品輸送費、労務費の高騰が建築事業のセグメント利益に実際に影響し、利益は287百万円となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、セグメント利益は各種材料、製品輸送費、労務費高騰などの影響を受け169百万円となりました。」
各種材料、製品輸送費、労務費の高騰が建築事業のセグメント利益に実際に影響し、利益は169百万円となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「最後にウクライナ問題に端を発する、エネルギーや原材料の高騰が短中期的に影響を及ぼすことも懸念され、動向を注視しながら適宜対応していきます。」
従来の資材価格・外注労務単価の高騰リスクに加え、ウクライナ問題を起点とするエネルギー・原材料高騰が短中期に影響する懸念を示した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、運搬費や原材料の高騰の影響はあったものの、耐震補強事業が順調に推移したことに加え、工場における原価低減を徹底したことにより824百万円（前期比12.2％増）となりました。」
運搬費・原材料の高騰が建築事業の利益に実際に影響したと記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・外注労務単価の高騰と請負金額への転嫁不能による業績影響を継続して示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・外注労務単価の高騰と、請負金額への転嫁ができない場合の業績影響を継続して示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材・外注労務単価の上昇そのものに加え、スライド条項が適用されない場合の採算・業績影響をリスクとして示した。