新興国景気減速・原油安・円高進行による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
富士ピー・エスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化による原材料・エネルギー価格は依然として高止まりの状況にあることに加え、米国の通商政策などの影響による景気の下振れが懸念されることから」
先行き不透明要因を、中東・ウクライナ紛争の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の通商政策による景気下振れへ組み替えた。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国による通商政策の影響による景気の下振れリスクや原材料・エネルギーなどをはじめとした物価上昇が継続しており価格が高止まりの状況にあることに加え、政策金利の更なる引き上げ懸念などによる景気の下振れリスクがあり、今後も引き続き国内外の様々な環境変化を注視していく必要があります。」
先行き不透明要因を、米国の通商政策、原材料・エネルギー価格の高止まり、政策金利の更なる引き上げ懸念などへ組み替えた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、中東やウクライナ情勢の長期化の影響による原材料・エネルギー価格は依然として高止まりの状況にあることに加え、米国による関税の引き上げ政策などの影響による景気の下振れが懸念されることから、今後も引き続き国内外の様々な環境変化を注視していく必要があります。」
先行き不透明要因を、中東・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税引き上げ政策による景気下振れへ組み替えた。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、原材料や燃料費、物流コストの高止まり、円安による物価の上昇、日銀の金融政策の変更による金利上昇、長期化する国際情勢の緊迫化など今後も引き続き注視していく必要があります。」
先行き不透明要因を、原材料・燃料費・物流コストの高止まり、円安、金利上昇、長期化する国際情勢の緊迫化として組み替えた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、緊張状態が続く国際情勢の動向に加え、原材料や燃料費価格の高騰を背景とした物価上昇は高止まりの状態にあり、金利・為替の変動による景気への影響など先行きが不透明な状況があり、今後も引き続き注視していく必要があります。」
国際情勢、原材料・燃料費高騰、金利・為替変動による不透明感が続くなか、物価上昇が「高止まりの状態」と表現され、リスク認識が悪化方向に変化した。なお、経済活動は正常化し緩やかな回復基調とも記載している。将来リスクの数値化や実際の発生は示されていない。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、緊張状態が続く国際情勢の動向に加え、原材料や燃料費価格の高騰を背景とした物価上昇や金利・為替の変動による景気への影響など先行きが不透明な状況があり、今後も引き続き注視していく必要があります。」
先行き不透明感の要因を、緊張状態が続く国際情勢、原材料・燃料費価格の高騰、物価上昇、金利・為替変動による景気への影響として組み替えた。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、海外における政情不安の長期化や円安の進行、これらに起因する原油を初めとした原材料価格の高騰、金融資本市場の変動などを背景にした物価上昇による企業や家計への影響など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因を、海外政情不安の長期化、円安、原油・原材料価格高騰、金融資本市場の変動および物価上昇による企業・家計への影響として組み替えた。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、海外における政情不安に起因する原油価格の上昇、供給不足等に伴う原材料価格の高騰、金融資本市場の変動、急激な円安を背景にした物価上昇による企業や家計への影響など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因を、海外の政情不安、原油価格・原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、急激な円安を背景とした物価上昇などへ組み替えた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んだものの、変異株の感染拡大による経済活動の制限、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、金融資本市場の変動など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、変異株、原材料コスト高騰、金融資本市場の変動による景気の下振れリスクと先行き不透明感を継続して示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んだものの、変異株の感染拡大による経済活動の制限、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、金融資本市場の変動など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因を、新型コロナウイルス感染症の長期化、変異株、原材料コスト高騰、金融資本市場の変動を含む景気下振れリスクとして組み替えた。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う国内外の経済活動の停滞や、人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、極めて厳しい状況にあります。社会全体で感染防止策を講じつつ、高齢者層を皮切りにワクチン接種が進んでおり、政府による経済対策などの推進による持ち直しの動きはあるものの、依然として感染の波は繰り返しており、若年層にもワクチン接種が進むまでは、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と人流抑制による個人消費の落ち込みを中心に、ワクチン接種の進展や経済の持ち直しの動きも併記する表現へ組み替えた。感染の波が繰り返され、若年層へのワクチン接種が進むまで不透明感が続くとした。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、極めて厳しい状況で推移しました。また、本年５月下旬の政府の緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動も緩やかな回復に向けた動きがあったものの、移動制限の緩和に伴い一部では再び感染増加傾向にあるなど先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動の停滞・縮小を中心とするリスク認識を継続しつつ、緊急事態宣言解除後の緩やかな回復と、移動制限緩和後の再感染増加を併記する表現へ組み替えた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、予断を許さない状況となっております。」
従来の海外情勢等による先行き不透明感から、国内外の経済活動の停滞・縮小に伴う景気の急速な悪化へとリスク認識が深刻化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化に加え、本年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響など先行き不透明な状況が懸念されます。」
先行き不透明要因を米国の保護主義政策・貿易摩擦の長期化から、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響を含む表現へ組み替えた。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の継続と対象範囲の拡大、英国のＥＵ離脱などの欧州における政情不安、日韓関係の悪化、緊迫する中東情勢などの影響により先行き不透明な状況も懸念されます。」
先行き不透明感の要因として、米国の保護主義政策・貿易摩擦、英国のEU離脱を含む欧州情勢、日韓関係、中東情勢を挙げ、従来の記載を組み替えた。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の拡大、欧州における政情不安、日韓関係の悪化、緊迫する中東情勢など先行き不透明な状況も懸念されます。」
従来の米国・欧州情勢等に加え、日韓関係の悪化および緊迫する中東情勢を先行き不透明要因として挙げた。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化、欧州における政情不安、日韓関係の悪化など先行き不透明な状況も懸念されます。」
先行き不透明感の要因として、米国の保護主義政策・貿易摩擦の長期化、欧州の政情不安に加え、日韓関係の悪化を新たに挙げた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。」
先行き不透明感の要因を、従来の貿易摩擦の拡大から長期化へと表現し直し、欧州の政情不安も継続して挙げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国の保護主義政策と貿易摩擦の拡大、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。」
米国の保護主義政策・貿易摩擦の拡大および欧州の政情不安を、先行き不透明要因として継続して挙げた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米国の保護主義政策と貿易摩擦の拡大、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。」
米国の保護主義政策と貿易摩擦について、従来の動向への懸念から「貿易摩擦の拡大」へとリスク要因が悪化方向に表現された。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「米国の保護主義政策と貿易摩擦の動向、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。」
先行き不透明感の具体的要因を、米国新政権の経済政策や欧州・中東の政情不安から、米国の保護主義政策・貿易摩擦および欧州の政情不安へと置き換えた。 - FY2018再定義有価証券報告書
「米国における新政権の経済政策の動向、欧州や中東における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。」
先行き不透明感の枠組みは維持したが、要因を米国新政権の経済政策、欧州・中東の政情不安として示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国における新政権の経済政策の動向、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。」
先行き不透明感の要因として、米国新政権の経済政策と欧州の政情不安を引き続き挙げた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国の新政権における経済政策の動向、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。」
先行き不透明感の要因として、米国新政権の経済政策と欧州の政情不安を引き続き挙げた。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「米国の新政権における経済政策の動向、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。」
先行き不透明感という大枠は維持したが、要因として中国経済や英国のＥＵ離脱問題ではなく、米国新政権の経済政策と欧州の政情不安を挙げた。 - FY2017再定義有価証券報告書
「中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明な状況も懸念されます。」
前四半期に挙げた急激な円安による原材料高や消費増税ではなく、中国経済の減速と英国のEU離脱問題を不透明要因として示した。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「中国経済の減速や急激な円安の進行による原材料高、消費増税に伴う物価の上昇により消費全般の基調は引き続き楽観できない状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の説明は継続したが、従来の原油安・円高進行・英国のＥＵ離脱問題ではなく、中国経済の減速、急激な円安による原材料高、消費増税に伴う物価上昇を要因として示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国を始めとする新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続し、今回の記載では原油安・円高に代わり英国のEU離脱問題が具体的要因として挙げられた。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国を始めとする新興国経済の景気減速や原油安、円高進行等により先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調の一方で、海外景気・資源価格・為替を不透明要因として挙げた。