人材確保・育成と生産力向上
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「約20年ぶりに人事制度を再構築し、2025年度からその一部を、2026年度から全面的に運用を開始した。」
人材確保・育成の施策が、約20年ぶりの人事制度再構築と2026年度からの全面運用に進んだ。管理職の職務主体の評価・処遇、抜擢人事、経験者採用、現場・海外勤務へのインセンティブ、管理職向け株式報酬も導入している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度から「従業員満足度70％以上の達成」をＫＰＩとして設定している。エンゲージメントが高い状態＝組織が好活性状態という考えのもと、全社員を対象にエンゲージメント調査を実施し、調査結果から「従業員満足度」を算出することで、その実効性を評価している（2023年度の従業員満足度80.9％、前年度比＋2.5ポイント）。」
人材施策について、従業員エンゲージメントのKPI設定と80.9％という実績を開示した。また、2024年4月には平均月額約25,000円、約7％の賃上げを実施した。 - FY2024-Q1ベースアップ・デジタル投資加速による販管費増加有価証券報告書
「ベースアップによる人件費の増加やデジタル関連投資の加速等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比42億円（50.6％）減の41億円」
ベースアップによる人件費増加とデジタル関連投資の加速が、販売費及び一般管理費の増加要因として記載されている。 - FY2023-Q2人材・デジタル関連投資の期初想定超過有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費については、人材関連・デジタル関連投資が期初想定値を上回ることなどにより、45億円の増加を見込んでいる。」
人材関連・デジタル関連投資が期初想定値を上回り、販売費及び一般管理費が45億円増加する見込みと記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「経営基盤強化のため、人材関連投資やデジタル関連投資、技術関連投資といった無形資産に対して「中期経営計画2017」期間中よりも積極的に経営資源を投入し、さらなる企業価値向上を目指す。」
人材・デジタル・技術関連の無形資産への経営資源投入を、旧計画期間より積極化する方針を示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、国内建築事業において前連結会計年度に複数の大型工事が竣工したことや当第１四半期連結累計期間は着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売上計上が減少したことなどから」
人材確保・育成や生産力向上に関する既存の課題・施策について、新たな具体的進展の記載はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「・ＢＩＭ（Building Information Modeling）/ＣＩＭ（Construction Information Modeling）などの３次元モデルを業務プロセスの基盤として確立 ・次世代生産システム（低床式ＡＧＶ、溶接ロボット、耐火被覆吹付ロボット、配筋検査システム等）の開発 →生産性向上と生産力の確保」
生産力向上に向け、BIM/CIMの業務基盤化と、AGV・各種ロボット・配筋検査システム等の次世代生産システム開発を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は昨年９月に社長直轄の「働き方改革推進プロジェクト・チーム」を設置し、本年４月に具体的な働き方改革アクションプランを策定した。」
人材確保・生産性向上に関する取組みが、社長直轄プロジェクト・チームの設置と具体的なアクションプランの策定に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界においては、人材の確保と育成、省力化・短工期化を実現する工法の開発、生産システムのイノベーションなど、生産力の向上が急務となっている。」
人材面と施工・生産システム面の双方を、生産力向上の課題として挙げている。