政策保有株式の経済合理性検証と売却
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- FY2026前進有価証券報告書
「政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当期末は21.9％となり、前期末22.6％から0.7ポイント減少した。」
政策保有株式は2025年度に660億円を売却し、保有比率は21.9％へ低下した。売却合意済額を差し引いた比率は17.5％となり、2027年3月末までに20％以内とする目標に近づいている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当中間連結会計期間末は22.2％となり、前連結会計年度末22.6％から0.4ポイント減少した。これは、保有株式の株価が大幅に上昇した一方で、政策保有株式の売却が進捗したことなどによるものである。また、2027年３月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合、政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は16.6％となる。目標とする20％以内の確実な達成に向け、引き続き縮減に努めていく。」
政策保有株式の連結純資産比率は22.6％から22.2％へ低下した。売却合意済額を反映した比率は16.6％となり、2027年3月末の20％以内という目標に向けて縮減を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は26.7％となり、前連結会計年度末より7.1ポイント減少した。これは、政策保有株式の売却が進捗したこと及び保有株式の株価が下落したことなどによるものである。目標の必達に向け、さらなる売却の加速に努めていく。」
政策保有株式の連結純資産比率は26.7％となり、前年度末から7.1ポイント低下した。2021年度からの累計売却額は1,108億円、売却合意済額を含む累計は1,763億円、2024年9月末残高は3,142億円となった。2027年3月末までに連結純資産の20％以内とする必達目標に向け、売却を加速するとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2021年度からの政策保有株式の売却額（連結・時価ベース）は746億円（うち、当年度売却額331億円）であり、売却合意済額を含めると1,463億円となる。」
政策保有株式は2023年度に331億円を売却し、2021年度からの累計売却額は746億円、売却合意済額を含む累計は1,463億円となった。一方、株価上昇により保有残高は4,035億円に増加しており、2027年3月末までに連結純資産の20％以内とする必達目標を継続している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「この目標を達成するため、2020年度末の保有残高からの売却目安額を1,500億円として2021年度から累計478億円を売却してきたが、昨今の株式市場の相場上昇を受けて、直近の2023年度第２四半期末での保有残高は2020年度末残高から逆に増加している。今後、当初の売却目安額1,500億円にかかわらず更なる売却を進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを必達目標として、縮減に努めていくこととしている。」
政策保有株式は2021年度から累計478億円を売却した一方、株価上昇により保有残高は2020年度末残高から増加した。このため、当初の売却目安額1,500億円にかかわらず追加売却を進め、2027年3月末までに連結純資産の20％以内とする目標を「必達目標」と明記した。2023年度第2四半期末残高は3,446億円で、売却合意済額は566億円である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは、政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の売却を当第3四半期連結累計期間にも実施したことが示されている。売却額や売却目標に対する進捗率は本 filing では記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2021年度からの政策保有株式の売却額（連結・時価ベース）は311億円（うち、当第２四半期連結累計期間売却額141億円）であり、上記売却目標額に対する進捗率は20.8％となる。また、当第２四半期連結会計期間末の政策保有株式の保有残高は3,058億円であり、連結純資産の29.7％となる。」
政策保有株式について、2021年度からの累計売却額は311億円、当第2四半期累計期間の売却額は141億円、1,500億円の売却目標に対する進捗率は20.8％となった。保有残高は3,058億円で連結純資産の29.7％である。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 25 16,922」
政策保有株式について、当年度に上場株式25銘柄を売却し、売却価額は169億22百万円となった。2021年度から合計1,500億円程度を売却し、2027年3月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とする方針の実行実績が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、現在策定中の次期中期経営計画においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内を目途とした1,500億円程度の売却目標を定める予定としている。」
政策保有株式について、2027年3月末までに1,500億円程度を売却し、連結純資産の20％以内を目途とする方針が継続して記載されている。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「なお、現在策定中の次期中期経営計画においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内を目途とした1,500億円程度の売却目標を定める予定としている。」
政策保有株式の縮減方針について、2027年3月末までに連結純資産の20％以内を目途に1,500億円程度を売却する予定という期限・金額目標が新たに示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。」
政策保有株式について、資本コストと事業上のリターンを踏まえて中長期的な経済合理性を検証し、保有意義が薄れた銘柄を売却する方針を明示している。当年度には上場株式28銘柄を売却した。