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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高2,586,258百万円前年比 -0.2%
営業利益194,678百万円前年比 +36.6%
経常利益204,195百万円前年比 +34.1%
純利益（親会社株主帰属）173,759百万円前年比 +19.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益249円42銭
売上高営業利益率7.5%
期末の財政状態
総資産3,143,449百万円
うち純資産 1,316,466 百万円自己資本比率 40.0%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+252,920
投資-84,363
財務-141,449
純増減+27,108
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高416,028百万円
セグメント別売上高国内建築 1,138,762百万円（前年比 -14.8%）、海外建築 507,992百万円（前年比 +6.3%）、国内土木 426,623百万円（前年比 +6.1%）、海外土木 336,000百万円（前年比 +34.2%）、不動産 106,798百万円（前年比 +46.9%）、その他 70,082百万円（前年比 +39.4%）
セグメント別利益国内建築 103,615百万円（前年比 +65.2%）、海外建築 11,415百万円（前年比 -9.9%）、国内土木 40,649百万円（前年比 +0.5%）、海外土木 15,238百万円（前年比 +90.3%）、不動産 19,924百万円（前年比 +24.2%）、その他 2,844百万円（前年比 +29.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,945,000百万円（前年比 +13.9%）
営業利益180,000百万円（前年比 -7.5%）
経常利益183,000百万円（前年比 -10.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益157,000百万円（前年比 -9.6%）
年間配当予想88円／株 → 94円／株（+6.8%）
配当性向35.3%（2026年3月期実績）、41.2%（2027年3月期予想）
株主還元方針自己資本配当率（DOE）5％程度を目安とした配当。普通配当に加え、特別配当や自己株式取得なども機動的に実施する方針。
業績の増減要因
国内建築事業では前期の大型案件進捗の反動等により売上高が減少したが、海外建築事業及び国内・海外土木事業では手持ち工事が順調に進捗。営業利益は、国内建築事業の追加・変更工事獲得や採算性の良い案件、海外土木事業の手持ち工事の増加及び進捗、不動産事業の開発物件売却等により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
重要な後発事象インドネシアの高速道路コンセッション事業会社PT JTD JAYA PRATAMAの株式を取得して関連会社化し、株式取得のための現地法人PT Obayashi Concession Indonesiaを設立することを決議。
減損損失1,712百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 48,986百万円、その他 859百万円 / 特別損失 減損損失 1,712百万円、固定資産除却損 1,210百万円、投資有価証券評価損 898百万円、その他 809百万円
減価償却費36,353百万円
受注高・受注残高受注高 28,498億円（前年比 -9.9%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数691,811,346株
期末自己株式数4,389,832株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 2,586,258百万円（前年比 -0.2%） |
| 営業利益 | 194,678百万円（前年比 +36.6%） |
| 経常利益 | 204,195百万円（前年比 +34.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 173,759百万円（前年比 +19.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 249円42銭 |
| 売上高営業利益率 | 7.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 40.0% / 前期末 38.1% |
| 総資産 | 3,143,449百万円 |
| 純資産 | 1,316,466百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 252,920百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -84,363百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -141,449百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 416,028百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,945,000百万円（前年比 +13.9%） / 営業利益 180,000百万円（前年比 -7.5%） / 経常利益 183,000百万円（前年比 -10.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 157,000百万円（前年比 -9.6%） |
| 年間配当予想 | 88円／株 → 94円／株（+6.8%） |
| 配当性向 | 35.3%（2026年3月期実績）、41.2%（2027年3月期予想） |
| 株主還元方針 | 自己資本配当率（DOE）5％程度を目安とした配当。普通配当に加え、特別配当や自己株式取得なども機動的に実施する方針。 |
| セグメント別売上高 | 国内建築 1,138,762百万円（前年比 -14.8%）、海外建築 507,992百万円（前年比 +6.3%）、国内土木 426,623百万円（前年比 +6.1%）、海外土木 336,000百万円（前年比 +34.2%）、不動産 106,798百万円（前年比 +46.9%）、その他 70,082百万円（前年比 +39.4%） |
| セグメント別利益 | 国内建築 103,615百万円（前年比 +65.2%）、海外建築 11,415百万円（前年比 -9.9%）、国内土木 40,649百万円（前年比 +0.5%）、海外土木 15,238百万円（前年比 +90.3%）、不動産 19,924百万円（前年比 +24.2%）、その他 2,844百万円（前年比 +29.8%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 28,498億円（前年比 -9.9%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 36,353百万円 |
| 減損損失 | 1,712百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 48,986百万円、その他 859百万円 / 特別損失 減損損失 1,712百万円、固定資産除却損 1,210百万円、投資有価証券評価損 898百万円、その他 809百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更は無） |
| 重要な後発事象 | インドネシアの高速道路コンセッション事業会社PT JTD JAYA PRATAMAの株式を取得して関連会社化し、株式取得のための現地法人PT Obayashi Concession Indonesiaを設立することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 691,811,346株 |
| 期末自己株式数 | 4,389,832株 |
| 業績の増減要因 | 国内建築事業では前期の大型案件進捗の反動等により売上高が減少したが、海外建築事業及び国内・海外土木事業では手持ち工事が順調に進捗。営業利益は、国内建築事業の追加・変更工事獲得や採算性の良い案件、海外土木事業の手持ち工事の増加及び進捗、不動産事業の開発物件売却等により増加。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、国内建築事業で前期の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業で手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前期比0.2％減となった。営業利益は、国内建築事業での追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業での手持ち工事の増加及び順調な進捗、不動産事業での開発物件の売却等により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。