CCS・CO2-EORと持続可能なエネルギー供給システム

「首都圏CCS：2026年7月より千葉県九十九里沖でCO2貯留能力を評価するための試掘井の掘削作業を開始。2030年代初頭までの貯留開始を目標に調査・検討を継続」

「・先進的CCS事業「首都圏CCS事業」における合弁会社の設立（４月） ・豪州　ボナパルトCCS共同事業開発に向けた概念設計（Pre-FEED）開始（４月） ・豪州　ボナパルトCCSプロジェクト 豪州政府による重要プロジェクト認定（７月）」

「豪州では、４月にボナパルトCCS事業(イクシス排出分を含む年間1,000万トン以上のCO₂貯留事業)の概念設計を開始し、７月には連邦政府により「重要プロジェクト(Major Project Status)」として認定されました。また、首都圏CCS事業(京葉臨海工業地帯で排出されるCO₂を千葉県外房海域に貯留する事業)では、２月に「首都圏CCS株式会社」を設立しました。両事業においては2030年頃のCO₂圧入開始を目指しています。」

「・ノルウェー王国におけるCCSプロジェクトへの参入（12月）」

「また、2023年８月には独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による令和５年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」委託事業において、当社が関与する「首都圏CCS事業」と「日本海側東北地方CCS事業」が採択され、事業可能性調査を実施しています。」

「豪州 LNG 事業における CO2 排出低減のための CCS 事業に向けた共同研究の開始（12月）」

「2030年頃にCO2圧入量年間250万トン以上という目標を設定し、その実現に向けた技術開発・事業化を推進することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーとなることを目指します。」

「既存油ガス田の回収率向上を目指す二酸化炭素圧入(CO2-EOR)技術に着目し、国内の大学・企業と連携を図りつつ研究開発に取り組んでいます。海外の油田にてCO2-EORの共同研究プロジェクトを立ち上げる準備を進めています。」

「また、CO2-EOR（CCUS）を含むCO2地下貯留の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査（株）の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。」

「平成28年度からは新設された二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、同組合が受託したMETIの公募事業「二酸化炭素大規模地中貯留の安全管理技術開発事業」を通して、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでいます。」

「地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）のCO2地中貯留の実証試験（平成12～19年度）に協力し、当社は引き続き貯留CO2の挙動観測技術に係る検討を継続しています。」