成長投資と適切な株主還元の両立
FY2016に初出。46回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- 2026-10-07前進自己株式
「取得した株式の総数 5,921,900 株」
2026年8月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、2026年9月の取得実績および2026年9月30日現在の累計取得実績が開示された。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「（２）取得する株式の総数 5,000万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.3％） （３）株式の取得価額の総額 1,400億円（上限） （４）取得期間 2026年８月10日から2026年12月31日まで」
累進配当を基本とする株主還元方針のもと、自己株式取得の上限額を前回の800億円から1,400億円へ引き上げた。2026年度中間配当も1株当たり56円となり、還元規模が拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、2030年代初頭の生産開始を目指すアバディLNGプロジェクトへの投資資金を計画的に準備すべく、イクシスLNGプロジェクトを構成するINPEX Holdings Australia Pty Ltdから、その株式を直接保有する㈱INPEX西豪州ブラウズ石油を経由し、アバディLNGプロジェクトの投資主体となる当社に対し、資本金10,031,953千米ドルのうち1,110,000千米ドルを有償減資により資金還元いたしました。」
生産開始後のイクシスからの資金還元を、アバディLNGの投資資金準備に充当する具体的な資本配分が実施された。 - 2026-03-19実績引用株主総会
「既にお支払いしている中間配当金の総額59,921,402,400円(普通株式１株につき50円、甲種類株式１株につき20,000円)を加えた年間配当金は、総額118,241,717,800円(普通株式１株につき100円、甲種類株式１株につき40,000円)となります。」
累進配当を基本とし総還元性向50％以上を目指す方針に沿う、2025年度年間配当100円の実績が引用された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）配当金の総額……………………………………59,921百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………50円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年９月１日」
2025年度中間配当は1株当たり50円となり、2024年度中間配当の43円から増加した。配当による株主還元の実績が更新された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（２）取得する株式の総数 5,000万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.17％） （３）株式の取得価額の総額 800億円（上限） （４）取得期間 2025年８月12日から2025年12月31日まで」
2025年8月8日開催の取締役会で、普通株式5,000万株・総額800億円を上限とする自己株式取得が決議された。累進配当を基本に、自己株式取得も行う株主還元方針の実行が更新された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「１株当たり年間90円を起点とする累進配当を実施します。事業環境や財務/経営状況を踏まえつつ、累進配当をベースに機動的な自己株式取得も行うことで、総還元性向 50％以上を目指します。」
従来の総還元性向40％以上・年間配当下限30円から、年間90円を起点とする累進配当と総還元性向50％以上へ株主還元方針を引き上げた。2024年度の年間配当は86円となった。 - FY2024-H1引き上げ有価証券報告書
「（２）取得する株式の総数 6,400万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.17％） （３）株式の取得価額の総額 800億円（上限） （４）取得期間 2024年８月９日から2024年12月31日まで」
自己株式取得の上限を、2024年5月決議の4,000万株・500億円から6,400万株・800億円へ拡大する決議が行われた。中間配当も1株当たり43円となり、前回の37円から増加した。 - FY2024-Q1自己株式取得規模の縮小有価証券報告書
「（２）取得する株式の総数 4,000万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.18％） （３）株式の取得価額の総額 500億円（上限） （４）取得期間 2024年５月15日から2024年12月31日まで」
2024年5月14日に、普通株式4,000万株・取得価額総額500億円を上限とする自己株式取得を決議した。2023年8月に決議された上限8,000万株・1,000億円と比べ、今回の取得上限は株式数・金額とも小さい。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年３月26日 定時株主総会 普通株式 46,588 37 2023年12月31日 2024年３月27日」
2023年度の普通株式期末配当について、1株当たり37円の支払いが決定・実施された。既に開示された中間配当37円と合わせ、2023年度の年間配当は1株当たり74円となる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日付で、自己株式127,531,100株の消却を実施しております。」
2023年8月に決議された自己株式取得に関連し、2024年1月31日に127,531,100株の自己株式消却を実施した。自己株式を用いた株主還元・資本効率向上施策の実行状況が更新された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年８月９日開催の取締役会の決議により、2023年８月10日より自己株式の取得を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は97,579,000株であります。」
2023年8月10日から開始した自己株式取得の進捗が、2023年9月30日時点の自己株式数97,579,000株として開示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年８月９日 取締役会 普通株式 利益剰余金 48,355 37 2023年６月30日 2023年９月１日」
2023年8月9日に決議された普通株式の中間配当について、総額483億55百万円、1株当たり37円が2023年9月1日に支払われた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。」
プロジェクトが生み出すキャッシュを成長投資と株主還元に配分する資本政策が再確認された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、以下の通り会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。」
資本効率の向上と株主還元の充実を理由として、普通株式8,000万株・取得価額総額1,000億円を上限とする自己株式取得と、取得株式全数および既保有自己株式79,762,500株の消却が決議された。中間配当も1株当たり37円とされ、配当と自己株式取得による還元の実行が更新された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 利益剰余金 41,820 32」
2023年3月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年12月31日を基準日とする普通株式の期末配当について、総額418億20百万円、1株当たり32円の支払いが実施された。2022年度の年間配当62円のうち期末配当の実行状況が開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株当たり32円とし、中間配当金の１株当たり30円とあわせ、１株当たり年間62円といたしました。」
総還元性向40％以上、年間配当下限30円、自己株式取得を含む還元強化方針のもと、2022年度の普通株式年間配当は62円となった。自己株式79,762,500株、約1,200億円の取得も実施された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。」
プロジェクトが生み出すキャッシュを成長投資と株主還元に配分する資本政策が再確認された。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「（２）取得する株式の総数 12,000万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.65%） （３）株式の取得価額の総額 1,200億円（上限） （４）取得期間 2022年８月９日から2022年12月30日まで」
自己株式取得について、従来の上限8,000万株・700億円から、上限12,000万株・1,200億円へ規模を拡大する計画が決議された。中間配当も1株当たり30円とされ、配当と自己株式取得を通じた還元が具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年２月８日に75,656,433株の自己株式を消却いたしました。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は75,656,433株減少し、発行済株式総数は1,386,667,168株となっております。」
前年度に決議・実施された自己株式取得に関連して、75,656,433株の自己株式消却が実施された。成長投資と株主還元を両立する方針のうち、株主還元の具体的な実行状況が更新された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「本年２月９日公表しました「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」でお示しした還元方針においては、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40％以上を目途とし、１株当たりの年間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むことを基本方針としております。」
従来の配当性向30％以上から、総還元性向40％以上、年間配当下限30円、自己株式取得を含む還元強化へ方針が引き上げられた。2021年度は年間配当48円及び約700億円の自己株式取得を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。」
自己株式取得を決議し、普通株式8,000万株を上限、取得価額総額700億円を上限として、2021年11月8日から2022年1月31日まで市場買付を行う計画を示した。取得した自己株式は消却予定であり、株主還元の手段が配当に加えて具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
普通株式の中間配当は1株当たり20円、配当総額292億7百万円と決議された。前年度の中間配当12円から増加し、株主還元の実績が更新された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。」
プロジェクト創出キャッシュを成長投資と株主還元に配分する資本政策が再確認された。 - FY2020年間配当の減少有価証券報告書
「上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株当たり12円とし、中間配当金の１株当たり12円とあわせ、１株当たり年間24円といたしました。」
2018年度から2022年度の配当性向30%以上・段階的な還元強化という方針は継続したが、年間配当は前年度の30円から24円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。」
プロジェクトが生み出すキャッシュを成長投資と株主還元に配分する資本政策が再確認された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。」
プロジェクト創出キャッシュを成長投資と株主還元に配分する方針が再確認された。当第2四半期には普通株式の中間配当12円も決議されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 利益剰余金 26,286 18」
安定的な配当を基本とし配当性向30%以上を掲げる方針のもと、2020年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、普通株式の期末配当1株当たり18円、総額262億86百万円が支払われた。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化してまいります。上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株当たり18円とし、中間配当金の１株当たり12円とあわせ、１株当たり年間30円といたしました。」
配当性向30%以上の方針のもと、普通株式の年間配当は30円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「（イ）配当金の総額…………………………………… 17,524百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………… 12円」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、普通株式の配当総額175億24百万円、1株当たり12円が決議された。前年同期の1株当たり9円から配当額が増加している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「普通株式 利益剰余金 21,905 15」
2019年6月25日開催の定時株主総会において、普通株式について総額219億5百万円、1株当たり15円の配当が決議された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額……………………………… ９円」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、普通株式1株当たり9円が決議された。前年同期の中間配当と同額であり、安定的な株主還元方針と整合する配当水準が継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化してまいります。」
従来の成長投資・財務健全性・株主還元の調和方針に、2018～2022年度の配当性向30%以上と段階的な還元強化が加わった。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。」
財務体質の強化、成長投資、埋蔵量・生産量の維持拡大、配当による株主還元を調和させる方針が再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。」
財務体質の強化、成長投資、埋蔵量・生産量の維持拡大、配当による株主還元を調和させる方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。」
財務体質の強化、成長投資、埋蔵量・生産量の維持拡大、配当による利益還元を調和させる資本配分方針が再掲されている。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。」
財務体質の強化、成長投資、埋蔵量・生産量の維持拡大、配当による利益還元を調和させる資本配分方針が再掲されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。」
財務体質の強化、成長投資、埋蔵量・生産量の維持拡大、配当による還元を両立させる方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、イクシスLNGプロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、上流専業企業トップクラスの水準を意識した適切な株主還元の実施についても検討してまいります。」
成長投資、財務健全性、株主還元を相互に調整する資本配分方針を示している。普通株式の年間配当は18円。