安定した受注の確保と契約内容の改善
FY2016に初出。42回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026受注高・受注残高を更新有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、受注件数５件、受注高20,138,633千円及び受注残高28,360,975千円となりました。」
受注高は前年同期比75.6％、受注残高は同79.3％となった。進行中工事は順調に推移し、次期計画では受注高350億円を見込むとしている。 - FY2026-H1受注高・受注残高が前年同期比で減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、受注件数１件、受注高3,226,379千円及び受注残高25,769,509千円となりました。受注件数は１件である一方、進行中の工事進捗は順調に推移し、売上高とセグメント利益は前年同期比で大幅に改善しております。」
受注件数1件、受注高32億2,637万9千円、受注残高257億6,950万9千円となり、受注高は前年同期比20.6％、受注残高は同69.7％となった。受注残高は前年同期比で減少している一方、工事進捗と建設事業の売上高・利益は改善した。 - FY2025-H1受注高・受注残高が前年同期比で減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、受注件数５件、受注高15,629,499千円及び受注残高36,985,682千円と順調に推移いたしました。」
受注件数5件、受注高156億2,949万9千円、受注残高369億8,568万2千円を開示した。前年同期比では受注高91.4％、受注残高87.4％となっている。 - FY2024受注高・受注残高を更新有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、受注件数７件、受注高20,882,691千円及び受注残高34,460,228千円と順調に推移いたしました。」
受注件数7件、受注高208億8,269万1千円、受注残高344億6,022万8千円を開示した。受注高は前年同期比58.8％、受注残高は同94.0％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、受注件数５件、受注高18,119,458千円及び受注残高37,291,123千円となり、順調に受注を重ねております。」
第3四半期連結累計期間に受注5件、受注高181億1,945万8千円、受注残高372億9,112万3千円を開示した。受注高は第2四半期累計期間から増加した一方、受注残高は減少している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、受注件数５件、受注高17,102,445千円及び受注残高42,305,371千円となり、順調に受注を重ねております。」
第2四半期連結累計期間に受注5件、受注高171億244万5千円、受注残高423億537万1千円を開示し、受注実績を更新している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、受注件数２件、受注高10,008,165千円及び受注残高41,419,894千円となり、順調に受注を重ねております。」
第1四半期に受注2件、受注高100億816万5千円、受注残高414億1,989万4千円を計上し、受注実績が前進した。 - FY2023前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、受注が順調に推移し、受注件数８件、受注高35,508,401千円及び受注残高36,678,701千円と、過去最高額の結果となりました。」
受注件数8件、受注高355億840万円、受注残高366億7870万円となり、受注高・受注残高で過去最高額を記録した。安定受注に関する具体的な実績が前進した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきましては、引き続き請負工事の進捗が順調に推移し、完成工事高は14,369,219千円（前年同四半期比23.0％増）と大幅に増加いたしました。また、新規受注におきましても、順調に成約を積み重ね、当第３四半期累計期間における受注高は35,185百万円となりました。」
請負工事の進捗と新規受注の成約が進み、完成工事高14,369,219千円、受注高35,185百万円を開示している。安定受注に関する具体的な実績が前進した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、新規受注におきましても、(仮称)千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事を含め、順調に成約を積み重ねました。」
新規受注について、具体的な施設建築物新築工事を含めて成約を積み重ねたと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸程度と増加傾向、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
2022年の市場見通し、活況な引き合い案件および東京圏でのシェア約2％を根拠に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2022受注高・受注残高が減少有価証券報告書
「分譲マンション建設工事 11,503,817 △56.6 21,489,443 △18.2」
当事業年度の受注高は11,503,817千円、受注残高は21,489,443千円となり、前年同期比でそれぞれ56.6％減、18.2％減となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
2022年の市場見通し、引き合い案件の活況および東京圏での自社シェア約2％を根拠に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸程度、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
市場見通し、引き合い案件の活況および東京圏での自社シェア約2％を根拠に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸程度と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
市場回復見通し、引き合い案件の活況および東京圏でのシェア約2％を根拠に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「分譲マンション建設工事 26,521,230 164.4 26,272,830 149.9」
当事業年度の受注高は26,521,230千円、受注残高は26,272,830千円となり、前年同期比でそれぞれ164.4％、149.9％へ増加した。安定受注に関する実績が前進している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸程度と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
2021年の市場回復見通し、引き合い案件の活況および東京圏でのシェア約2％を前提に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸台と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
2021年の市場回復見通し、引き合い案件の活況および東京圏でのシェア約2％を前提に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年（暦年）の動向につきましては、当初予想のマンション供給戸数32,000戸は20,000戸程度まで大幅に減少する見込みとなったものの、マンション着工件数は当初予想の57,000戸から54,000戸程度と大幅な減少に至らない見込みであること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
供給戸数の大幅な減少見込みを示す一方、着工件数、引き合い案件および自社シェアを根拠に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「分譲マンション建設工事 16,134,975 118.9 17,523,954 123.4」
当事業年度の受注高は16,134,975千円、受注残高は17,523,954千円となり、前年同期比でそれぞれ118.9％、123.4％へ増加した。安定受注に関する実績が前進している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は32,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
2020年の供給見通しと東京圏での自社シェア約2％を根拠に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は57,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は7,000戸台と安定的に推移すると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
2020年の市場見通しと東京圏での自社シェア約2％を根拠に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は37,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
2019年の供給見通しと東京圏での自社シェア約2％を根拠に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を再確認している。 - FY2019受注高・受注残高が前年同期比で減少有価証券報告書
「分譲マンション建設工事 13,574,812 89.4 14,203,838 94.1」
当事業年度の受注高は13,574,812千円、受注残高は14,203,838千円となり、前年同期比でそれぞれ89.4％、94.1％に減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は37,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
2019年の供給見通しと東京圏での自社シェア約2％を根拠に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は37,000戸程度、販売在庫は6,000戸台で安定的に推移すると予想されていること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることより、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
2019年の供給・販売在庫見通しと東京圏でのシェア約2％を前提に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建築請負を事業の中核とする当社にとりましては、着工件数が一定規模で推移していることや供給見込の増加により当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
着工件数が一定規模で推移し、供給見込みも増加することを前提に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を再確認している。 - FY2018受注実績が減少有価証券報告書
「分譲マンション建設工事 15,178,911 83.6 15,091,627 83.2」
当事業年度の受注高は15,178,911千円、受注残高は15,091,627千円となり、いずれも前年同期比で減少した。安定受注の目標に対する実績の変化を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建築請負を事業の中核とする当社にとりましては、着工件数が一定規模で推移していることより、当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
東京圏の着工件数が一定規模で推移することを前提に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建築請負を事業の中核とする当社にとりましては、着工件数が一定規模で推移していることより、当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
着工件数が一定規模で推移していることを前提に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建築請負を事業の中核とする当社にとりましては、着工件数が一定規模で推移していることにより、当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
着工件数が一定規模で推移していることを前提に、当面の受注および施工物件の確保が可能との見方を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の新規受注獲得額につきましては、当事業年度にて見込んでいた一部の案件の受注が翌事業年度にずれ込んだものの、案件の大型化等により18,147,921千円となり、前事業年度の11,277,940千円と比べ60.9％増となりました。」
案件の大型化等により新規受注獲得額が18,147,921千円となり、前事業年度比60.9％増となった。安定受注に向けた実績の前進を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経営の根幹を支える受注の安定的な確保を目指します。契約内容につきましては、契約条件の改善と最適な工期の物件の選定を目標としております。その結果、採算性の向上と経営資源のロスを抑える効果が得られ、収益性アップが図られます。」
安定受注、契約条件の改善、最適工期物件の選定を通じた収益性向上の目標を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「経営の根幹を支える受注の安定的な確保を目指します。契約内容につきましては、契約条件の改善と最適な工期の物件の選定を目標としております。」
安定受注、契約条件の改善、最適工期物件の選定という目標を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の根幹を支える受注の安定的な確保を目指します。契約内容につきましては、契約条件の改善と最適な工期の物件の選定を目標としております。」
受注を経営の根幹と捉え、安定確保に加えて契約条件・工期の改善による収益性向上を目標としている。