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20611
百万円（第1四半期受注高）書きぶり
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決算説明資料2027年5月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 16 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高7,188百万円-3.1%
営業利益470百万円+9.2%
経常利益413百万円-3.3%
純利益269百万円-4.8%
販管費483百万円
売上総利益率
率13.3%
前年同期比の増減ポイント+2.4ポイント
営業利益率
率6.5%
前年同期比の増減ポイント+0.7ポイント
当四半期3か月の実績売上高7,188百万円、営業利益470百万円、経常利益413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益269百万円。第1四半期単独の数値。
通期業績予想
売上高
44,000百万円
営業利益
3,500百万円
経常利益
3,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,070百万円
受注高
35,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高16.3%
営業利益13.4%
経常利益13.8%
親会社株主に帰属する当期純利益13.0%
受注高58.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
1Q業績は概ね計画通り、受注高は極めて順調。不動産事業の今期計画値に対しても概ね予定通り。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上原価6,614百万円から6,235百万円へ379百万円減少
売上総利益806百万円から953百万円へ147百万円増加
販管費375百万円から483百万円へ107百万円増加
完成工事高284百万円増加
不動産売上高475百万円減少
共同事業収入98百万円減少
その他の売上高56百万円増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
不動産事業を中心に売上・利益は下期偏重。今期完成工事総利益率計画12.2%。受注計画350億円。建設資材価格指数は2026年9月に152.3。金額ベースで開発用地供給事業の半年以内の資金回収が約9割。新しい施策
- 中央日本土地建物株式会社との資本業務提携
- 株主優待の拡充（100株以上への小口化、継続保有1年未満区分の新設）
- DX認定取得と業務効率化・情報活用基盤の整備
- 人的資本・DXを含む経営基盤強化投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高20,611百万円前年同期比+731.4%
- 受注残高42,814百万円
- 完成工事総利益率12.0%前年同期比+0.2ポイント
- 販売用不動産残高23,273百万円前年同期比+17.8%
- 自己資本比率34.5%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
受注件数2件、受注総戸数489戸、平均戸数は記載なし。販売数量・単価の組み合わせ指標は非開示。セグメント別実績
建設事業
売上高
6,010百万円+5.0%
セグメント利益
692百万円+5.3%
不動産事業
売上高計
1,072百万円-34.8%
不動産売上高
1,049百万円-31.2%
共同事業売上高
22百万円-81.7%
セグメント利益
91百万円+19.7%
中期経営計画の目標
First VISION 20312028年5月期に売上高500億円、営業利益41億円、営業利益率8.2%を計画。フェーズ2で売上高1,000億円、営業利益率8%以上を目標。
財務目標
ROE2026年5月期18.0%
株主資本コスト6～7%程度
自己資本比率2026年8月末34.5%
市場規模・シェア
1都3県の分譲マンション着工戸数・供給戸数、首都圏新築分譲マンション販売価格を掲載。市場シェアは非開示。受注高・受注残高
受注高
20,611百万円
通期受注計画
35,000百万円
受注残高
42,814百万円
店舗数・拠点数
九州支店1拠点。期中の出退店数は非開示。従業員数
連結199名、単体179名（2026年5月末）。2031年5月期に従業員数300人以上、2027年卒以降の新卒採用は毎年30人以上を目標。年間配当
2027年5月期予想1株当たり51円、期末配当51円。中間配当はなし。
配当性向
連結配当性向30%以上を方針。2027年5月期予想30.0%。自己株式取得
機動的に自己株式を取得する方針を記載しているが、取得枠の金額・株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年5月期 第1四半期 |
| 売上高 | 7,188百万円（前年比 -3.1%） |
| 営業利益 | 470百万円（前年比 +9.2%） |
| 経常利益 | 413百万円（前年比 -3.3%） |
| 純利益 | 269百万円（前年比 -4.8%） |
| 売上総利益率 | 率 13.3% / 前年同期比の増減ポイント +2.4ポイント |
| 営業利益率 | 率 6.5% / 前年同期比の増減ポイント +0.7ポイント |
| 販管費 | 483百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高7,188百万円、営業利益470百万円、経常利益413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益269百万円。第1四半期単独の数値。 |
| 通期業績予想 | 売上高 44,000百万円 / 営業利益 3,500百万円 / 経常利益 3,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,070百万円 / 受注高 35,000百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 16.3% / 営業利益 13.4% / 経常利益 13.8% / 親会社株主に帰属する当期純利益 13.0% / 受注高 58.9% |
| 計画に対する自己評価 | 1Q業績は概ね計画通り、受注高は極めて順調。不動産事業の今期計画値に対しても概ね予定通り。 |
| セグメント別実績 | 建設事業 売上高 6,010百万円（前年比 +5.0%） / セグメント利益 692百万円（前年比 +5.3%） / 不動産事業 売上高計 1,072百万円（前年比 -34.8%） / 不動産売上高 1,049百万円（前年比 -31.2%） / 共同事業売上高 22百万円（前年比 -81.7%） / セグメント利益 91百万円（前年比 +19.7%） |
| 増減要因の内訳 | 売上原価 6,614百万円から6,235百万円へ379百万円減少 / 売上総利益 806百万円から953百万円へ147百万円増加 / 販管費 375百万円から483百万円へ107百万円増加 / 完成工事高 284百万円増加 / 不動産売上高 475百万円減少 / 共同事業収入 98百万円減少 / その他の売上高 56百万円増加 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 20,611百万円 / 前年同期比 +731.4%、指標名 受注残高 / 値 42,814百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 完成工事総利益率 / 値 12.0% / 前年同期比 +0.2ポイント、指標名 販売用不動産残高 / 値 23,273百万円 / 前年同期比 +17.8%、指標名 自己資本比率 / 値 34.5% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 受注件数2件、受注総戸数489戸、平均戸数は記載なし。販売数量・単価の組み合わせ指標は非開示。 |
| 店舗数・拠点数 | 九州支店1拠点。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 連結199名、単体179名（2026年5月末）。2031年5月期に従業員数300人以上、2027年卒以降の新卒採用は毎年30人以上を目標。 |
| 業績見通しの前提 | 不動産事業を中心に売上・利益は下期偏重。今期完成工事総利益率計画12.2%。受注計画350億円。建設資材価格指数は2026年9月に152.3。金額ベースで開発用地供給事業の半年以内の資金回収が約9割。 |
| 中期経営計画の目標 | First VISION 2031 2028年5月期に売上高500億円、営業利益41億円、営業利益率8.2%を計画。フェーズ2で売上高1,000億円、営業利益率8%以上を目標。 |
| 財務目標 | ROE 2026年5月期18.0% / 株主資本コスト 6～7%程度 / 自己資本比率 2026年8月末34.5% |
| 年間配当 | 2027年5月期予想 1株当たり51円、期末配当51円。中間配当はなし。 |
| 配当性向 | 連結配当性向30%以上を方針。2027年5月期予想30.0%。 |
| 自己株式取得 | 機動的に自己株式を取得する方針を記載しているが、取得枠の金額・株数・期間は非開示。 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 20,611百万円 / 通期受注計画 35,000百万円 / 受注残高 42,814百万円 |
| 市場規模・シェア | 1都3県の分譲マンション着工戸数・供給戸数、首都圏新築分譲マンション販売価格を掲載。市場シェアは非開示。 |
| 新しい施策 | 中央日本土地建物株式会社との資本業務提携、株主優待の拡充（100株以上への小口化、継続保有1年未満区分の新設）、DX認定取得と業務効率化・情報活用基盤の整備、人的資本・DXを含む経営基盤強化投資 |
この書類が述べていない項目（3件）
見通しに織り込んだリスク額設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は不動産案件の四半期ずれによるものと説明している。営業利益の増加は、徹底した原価管理、採算重視の選別受注、資材・労務費の価格転嫁、施工効率化・DX推進による利益率改善によるものとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。