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ファーストコーポレーション(1430)・方針期末配当額を48円に更新直近の決算(2026-10-15)では「その他」

継続的・安定的な配当と業績連動型還元

FY2016に初出。40回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。

40記載
11年にわたる
9うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2026-H12016: 22017: 220172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 020252026: 112026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1071社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1095社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1097件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-15その他決算

    「2027年5月期(予想) 0.00 - 51.00 51.00」

    2027年5月期の年間配当予想を51円とし、前期実績48円から増加させている。配当方針自体の変更は記載されていない。
  2. FY2026期末配当額を48円に更新有価証券報告書

    「利益還元方法は連結配当性向30%以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業年度の期末配当は1株当たり48円とさせていただきます。」

    連結配当性向30%以上の方針を継続し、期末配当額は前回の42円から48円となった。
  3. FY2026-H1期末配当額を42円に更新有価証券報告書

    「2025年7月22日開催の取締役会において、2025年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    2025年5月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり42円、配当金総額5億3,352万6千円を開示した。前回の1株当たり31円から増加している。
  4. FY2024期末配当額を31円に更新有価証券報告書

    「利益還元方法は連結配当性向30%以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業年度の期末配当は1株当たり31円とさせていただきます。」

    連結配当性向30%以上の方針を継続し、当事業年度の期末配当は前事業年度の35円から31円となった。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 426,352 35.00 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金」

    2023年5月31日を基準日とする1株当たり35円の期末配当を実施した事実を再確認している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年7月14日開催の取締役会において、2023年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    2023年5月31日を基準日とする1株当たり35円の期末配当を実施し、連結配当性向30%以上を基本とする株主還元方針に沿う実績を開示している。
  7. FY2023連結配当性向と配当額を更新有価証券報告書

    「利益還元方法は連結配当性向30%以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業年度の期末配当は1株当たり35円とさせていただきます。」

    配当性向の基準を連結配当性向30%以上と記載し、期末配当額は前事業年度の1株当たり32円から35円へ更新された。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年7月8日開催の取締役会 普通株式 388,112 32.00 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金」

    2022年5月31日を基準日とする1株当たり32円の期末配当を実施した事実を再確認している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年7月8日開催の取締役会において、2022年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    2022年5月31日を基準日とする1株当たり32円の期末配当を実施し、配当性向30%以上を基本とする株主還元方針に沿う実績を開示している。
  10. FY2022期末配当額を32円に更新有価証券報告書

    「利益還元方法は配当性向30%以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業年度の期末配当は1株当たり32円とさせていただきます。」

    配当性向30%以上の方針を継続し、当事業年度の期末配当は1株当たり32円となった。前事業年度の38円から減少している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年7月9日開催の取締役会 普通株式 469,623 38.00 2021年5月31日 2021年8月27日 利益剰余金」

    2021年5月31日を基準日とする1株当たり38円の期末配当を実施した事実を再確認している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年7月9日 取締役会 普通株式 469,623 38.00 2021年5月31日 2021年8月27日 利益剰余金」

    2021年5月31日を基準日とする1株当たり38円の期末配当を実施し、配当性向30%以上を基本とする株主還元方針に沿う実績を開示している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年7月9日開催の取締役会 普通株式 469,623 38.00 2021年5月31日 2021年8月27日 利益剰余金」

    2021年5月31日を基準日とする1株当たり38円の期末配当を実施し、配当性向30%以上を基本とする株主還元方針に沿う実績を開示している。
  14. FY2021創業10周年記念配当を含む配当額を更新有価証券報告書

    「利益還元方法は配当性向30%以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業年度の期末配当は1株当たり38円(創業10周年記念配当10円含む)とさせていただきます。」

    配当性向30%以上の方針を継続し、当事業年度の期末配当は1株当たり38円となった。前事業年度の20円から増加しているが、10円は創業10周年記念配当である。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年7月10日開催の取締役会 普通株式 267,170 20.00 2020年5月31日 2020年8月27日 利益剰余金」

    2020年5月31日を基準日とする1株当たり20円の期末配当を実施した事実を再確認している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年7月10日開催の取締役会 普通株式 267,170 20.00 2020年5月31日 2020年8月27日 利益剰余金」

    2020年5月31日を基準日とする1株当たり20円の期末配当を実施した事実を再確認している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年7月10日開催の取締役会において、2020年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    2020年5月31日を基準日とする1株当たり20円の期末配当を実施し、継続的な株主還元を再確認している。
  18. FY2020期末配当額を20円に更新有価証券報告書

    「利益還元方法は、配当性向30%以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業年度の期末配当は1株当たり20円とさせていただきます。」

    配当性向30%以上の方針は継続した一方、当事業年度の1株当たり期末配当は前事業年度の38円から20円となった。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年7月9日取締役会 普通株式 507,623 38.00 2019年5月31日 2019年8月26日 利益剰余金」

    2019年5月31日を基準日とする1株当たり38円の期末配当を実施し、継続的な株主還元を再確認している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年7月9日取締役会 普通株式 507,623 38.00 2019年5月31日 2019年8月26日 利益剰余金」

    2019年5月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり38円の支払いを実施し、継続的な株主還元を再確認している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年7月9日開催の取締役会において、2019年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    2019年5月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり38円の支払いを実施し、継続的な株主還元を再確認している。
  22. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「利益還元方法は、配当性向30%以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。」

    従前の当期純利益30%を原資とする業績連動型から、配当性向30%以上という下限を伴う表現へ変更し、利益還元の充実を掲げている。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年7月9日取締役会 普通株式 507,624 38.00 平成30年5月31日 平成30年8月27日 利益剰余金」

    平成30年5月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり38円の支払いを実施し、継続的な株主還元を再確認している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年7月9日取締役会 普通株式 507,624 38.00 平成30年5月31日 平成30年8月27日 利益剰余金」

    平成30年5月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり38円の支払いを実施し、継続的な株主還元を再確認している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年7月9日取締役会 普通株式 507,624 38.00 平成30年5月31日 平成30年8月27日 利益剰余金」

    平成30年5月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり38円の支払いを実施し、継続的な株主還元を再確認している。
  26. FY2018配当額を38円に更新有価証券報告書

    「現在の利益還元方法は、当期純利益の30%を原資とする業績連動型としております。当事業年度の期末配当は、1株当たり38円となりました。」

    当期純利益の30%を原資とする業績連動型の利益還元方法を継続し、当事業年度の期末配当額を1株当たり38円と開示している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年7月7日取締役会 普通株式 492,671 37.00 平成29年5月31日 平成29年8月28日 利益剰余金」

    1株当たり37円の期末配当を実施した事実を記載し、継続的な株主還元を再確認している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年7月7日取締役会 普通株式 492,671 37.00 平成29年5月31日 平成29年8月28日 利益剰余金」

    1株当たり37円の期末配当を実施した事実を記載し、継続的な株主還元を再確認している。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年7月7日開催の取締役会において、平成29年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    期末配当として1株当たり37円を決議・支払い、継続的な株主還元を実行している。
  30. FY2017配当方針を具体化有価証券報告書

    「現在の利益還元方法は、当期純利益の30%を原資とする業績連動型としております。当事業年度の期末配当は、東京証券取引所第一部への市場変更記念配当6円を含む1株当たり37円となりました。」

    継続的・安定的な配当方針に加え、当期純利益の30%を原資とする業績連動型の利益還元方法を明示し、当事業年度は1株当たり37円を配当した。
  31. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年7月8日開催の取締役会において、平成28年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    継続的・安定的な株主還元方針に沿う期末配当として、1株当たり26円の配当決議を記載している。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。」

    事業投資・内部留保とのバランスを考慮しながら、継続的かつ安定的な配当を行う方針を示している。
一緒に動いた変遷

「採用による生産能力の拡大」は、この変遷が動いた40回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655553★123456
  1. ★この変遷
  2. 1採用による生産能力の拡大6回
  3. 2安定した受注の確保と契約内容の改善5回
  4. 3施工能力と建築施工キャパシティーの拡大5回
  5. 4採算性の向上と原価低減5回
  6. 5安定的な資金確保と調達コストの最適化5回
  7. 6造注方式の重点戦略化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ファーストコーポレーションの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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