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ファーストコーポレーション(1430)・リスク悪化

施工人員・協力会社の確保不足リスク

FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-15。

17記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016悪化FY2024-Q3 – FY2026-H12016: 12017: 020172018: 020182019: 020192020: 020202021: 120212022: 220222023: 420232024: 120242025: 020252026: 82026
同じテーマの他社
建設技能労働者不足による工程遅延と労務費上昇15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社

ファーストコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-15悪化決算

    「建設業界におきましては、建設投資の底堅い推移を背景に受注環境は良好に推移しているものの、人手不足の深刻化や資材価格・労務費の上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    人手不足の深刻化と資材価格・労務費の上昇継続を、厳しい経営環境の要因として改めて明示している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。」

    施工人員・協力会社の確保に関係する労働者不足の深刻化を改めて記載している。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当社グループの属する建設業界におきましては、建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、更には時間外労働の上限規制への対応等、依然として厳しい事業環境が続いております。」

    施工能力の確保に関係する労務需給の逼迫を明示し、時間外労働の上限規制への対応も含めて人員・施工体制を取り巻く厳しい環境を更新している。
  4. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当社の属する建設業界におきましては、公共建設投資は依然底堅く推移しているものの、建設資材やエネルギー価格の高騰、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。」

    施工能力の確保に関係する労務単価の上昇を明記し、資材・労務調達環境の厳しさを更新している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」

    施工能力の確保に関係する労働者不足が顕在化した厳しい環境を継続して記載している。
  6. FY2023悪化有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」

    施工能力確保に関係する労働者不足等が顕在化したと記載しており、人材・協力会社を取り巻く調達環境の厳しさを更新している。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持する一方、建設資材価格の高騰や労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」

    施工能力の確保に関係する労働者不足等が顕在化していると記載し、人材・施工体制を取り巻く環境の厳しさを更新している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靱化計画による政府投資をはじめ、底堅く推移する一方、建設資材価格の高騰等の影響もあり、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」

    施工能力の確保に関連する建設業界の厳しい環境への注視を継続している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、資材価格の高騰や労務需給不足等への懸念など業界を取り巻く環境は引き継ぎ厳しい状況で推移いたしました。」

    施工能力の拡大に必要な労務の確保について、労務需給不足への懸念が続いている。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「特に施工現場数の増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要不可欠となっております。」

    施工能力の拡大に必要な人材および協力会社の確保を引き続き課題としている。
  11. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資材調達問題と労務需給不足への懸念などが大きな課題となっております。」

    施工に必要な資材調達と労務需給不足への懸念が、大きな課題として明示されている。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「今後の事業拡大及び中期経営計画値の達成のため積極的に人材採用を進めており、特に施工現場数の増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要不可欠となっております。」

    中期経営計画の達成に必要な施工能力について、人材・協力会社を現場数に応じて確保できないリスクを認識している。
一緒に動いた変遷

「分譲マンション建設市場の需要変動リスク」は、この変遷が動いた17回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998732★123456
  1. ★この変遷
  2. 1分譲マンション建設市場の需要変動リスク9回
  3. 2造注方式に伴う販売用不動産・在庫リスク9回
  4. 3立替期間の長期化と資金調達環境の変化8回
  5. 4建築資材価格・労務費の上昇リスク7回
  6. 5発注者・共同施工会社・協力会社の信用リスク3回
  7. 6中期経営計画「Innovation2016」による継続成長2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ファーストコーポレーションの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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