分譲マンション建設市場の需要変動リスク

「2026年上半期のマンション供給件数は、7,989戸（同0.8％減）となり、５年連続の減少傾向となっております。」

「当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2025年（暦年）のマンション着工件数は40,305戸（前年比21.0％減）となりました。また、2025年（暦年）のマンション供給件数は21,962戸（同4.5％減）と４年連続の減少となっております。」

「また、2025年１月から11月までのマンション供給件数は16,494戸（同4.0％減）と４年連続の減少傾向となっております。2025年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は23,000戸程度、マンション着工件数は2024年（暦年）と同程度、販売在庫は5,000戸台と2024年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは４％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」

「2025年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は26,000戸程度、マンション着工件数は2024年（暦年）と同程度、販売在庫は5,000戸台と2024年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」

「また、2024年１月から11月までのマンション供給件数は17,184戸（同17.8％減）と３年連続の減少傾向となっております。」

「また、2023年（暦年）のマンション供給件数は当初予想には及ばず26,886戸（同9.1％減）となり、２年連続の減少となりました。」

「また、2023年１月から11月までのマンション供給件数は、20,911戸（同12.2％減）と２期連続の減少傾向となり、2023年（暦年）予想の30,000戸には達せず、28,000戸程度の見通しとなっております。」

「また、2023年上半期のマンション供給件数は、10,502戸（同17.4％減）となり、２年連続の減少傾向となっております。」

「一方、2022年（暦年）のマンション供給件数は、当初予想には及ばず29,569戸（同12.1％減）となり、２年ぶりの減少となっております。」

「一方、2022年（暦年）のマンション供給件数は、当初予想には及ばず29,569戸（同12.1％減）となり、２年ぶりの減少となっております。」

「一方、2022年１月から11月までのマンション供給件数は、継続するコロナ渦からの回復はあるものの、23,812戸（同11.8％減）と減少し、2022年（暦年）当初予想の34,000戸には達せず、30,800戸程度の見通しとなっております。」

「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2022年上半期のマンション着工件数は、25,617戸（前年同期比10.6％減）となりました。また、2022年上半期のマンション供給件数は、12,712戸（同4.3％減）となり、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に回復してきております。」

「2021年（暦年）のマンション着工件数は、49,962戸（前年同期比7.3％減）と2021年（暦年）予想を下振れる結果となりました。一方、2021年（暦年）のマンション供給件数は、昨年度の新型コロナウィルスの影響から反転し、33,636戸（同23.5％増）と２年ぶりの30,000戸超えとなりました。」

「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2021年（暦年）のマンション着工件数は、49,962戸（前年同期比7.3％減）と2021年（暦年）予想を下振れる結果となりました。一方、2021年（暦年）のマンション供給件数は、昨年度の新型コロナウィルスの影響から反転し、33,636戸（同23.5％増）と２年ぶりの30,000戸超えとなりました。」

「このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2021年１月から11月までのマンション着工件数は、46,182戸（前年同期9.3％減）と、2021年（暦年）の当初予想60,000戸に対し下振れで推移しております。一方、2021年１月から11月までのマンション供給件数は、継続するコロナ渦での営業活動が回復の兆しが見え、26,987戸（同35.8％増）と大きく上昇し、2021年（暦年）当初予想の32,000戸を達成する見通しとなっております。」

「また、2021年上半期のマンション供給件数は、13,277戸（同77.3％増）と大幅な増加となり、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に出ていた前年から、順調な回復傾向となっております。」

「一方、2020年（暦年）のマンション供給件数は、外出自粛によるモデルルーム等への来場者数減少の影響が大きく、27,228戸（同12.8％減）と1992年以来の30,000戸割れとなりました。」

「一方、2020年１月から11月までのマンション供給件数は、緊急事態宣言の営業自粛の影響が大きく19,874戸（同20.0％減）と大きく下降し、2020年（暦年）では、24,400戸程度となる見通しとなっております。2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸台と2019年の水準に戻ると予想されております。」

「このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2020年上半期のマンション着工件数は、27,094戸（前年同期比11.8％減）と低調な実績となりました。また、2020年上半期のマンション供給件数は、7,497戸（同44.2％減）と大幅な下落となりました。2020年（暦年）の動向につきましては、当初予想のマンション供給戸数32,000戸は20,000戸程度まで大幅に減少する見込みとなったものの、マンション着工件数は当初予想の57,000戸から54,000戸程度と大幅な減少に至らない見込みであること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」

「2020年（暦年）の動向につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により2020年５月度までの供給戸数は前年比較で大きく下振れており、当初予想された32,000戸を大幅に下回ることが予想されます。」

「一方、2019年（暦年）のマンション供給件数は、埼玉県以外のエリアが全て前年比下振れしたことにより、31,238戸（同15.9％減）と３年ぶりの減少となりました。」

「一方、2019年１月から11月までのマンション供給件数は価格高騰による販売長期化により24,846戸（同16.3％減）となっており、2019年（暦年）では、当初予想された37,000戸を下回る31,300戸程度となる見通しとなっております。」

「このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2019年上半期のマンション着工件数は、30,731戸（前年同期比18.3％増）と回復基調にあるといえます。一方、2019年上半期のマンション供給件数は、13,436戸（同13.3％減）と低調な実績となりました。」

「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2018年（暦年）のマンション着工件数は、デベロッパー各社の用地仕入激化や、マンション価格の高止まり、消費税増税に対する警戒感等の影響もあり、当初見込まれた８年連続60,000戸維持から55,195戸（前年同期比14.8％減）と低調な実績となりました。一方、2018年（暦年）のマンション供給件数は、37,132戸（同3.4％増）と２年連続で微増となりました。」

「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2018年１月から11月までのマンション着工件数は、昨年のデベロッパー各社の用地仕入激化の影響もあり、50,122戸（前年同期比17.4％減）と低調な実績となりました。2018年（暦年）の着工件数は、当初見込まれた８年連続60,000戸台維持から54,000戸程度となると予想しております。一方、2018年１月から11月までのマンション供給件数は29,670戸（同0.9％増）となっており、2018年（暦年）の供給見込は34,000戸程度と前年比5.3％程度の減少と予想しております。2019年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は37,000戸程度、販売在庫は6,000戸台で安定的に推移すると予想されていること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることより、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」

「2018年上半期は25,980戸（前年同期比34.7％減）と低調な実績となりました。下半期は回復基調に転じることが期待されますが、上半期の落込みが響き、2018年（暦年）の着工件数は、当初見込まれた８年連続60,000戸台維持から58,000戸程度となると予想しております。」

「2017年（暦年）の実績は64,755戸（前年同期比０％減）、2018年（暦年）も同程度で推移すると予想され、８年連続で６万戸台をキープするものと見込まれます。一方、2017年（暦年）の供給件数は、デベロッパー各社が供給を抑制していることも影響して35,898戸（同0.4％増）となり、2018年（暦年）の供給見込は38,000戸と、前年同期比5.9％程度の増加と予想され、回復基調にあるといえます。」

「一方、2017年１月から11月までの供給件数は、デベロッパー各社が供給を抑制していることより29,418戸（同2.3％増）となっております。通年の供給見込は36,400戸程度と、対前年比では1.8％程度の増加となると予想されております。」

「当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年上半期のマンション着工件数は39,770戸（前年同期比6.3％増）となっており、通年では７年連続で６万戸台をキープすると見込まれております。一方、供給件数はデベロッパー各社が供給を抑制していることより14,730戸（同1.9％増）と微増となっております。通年の供給見込は38,000戸程度と、対前年比では6.2％程度の増加となると予想されており、緩やかではありますが回復基調にあるといえます。」

「2016年（暦年）の供給実績は35,772戸（前年同期比11.6％減）となりました。」「2017年（暦年）の供給量は38,000戸、前年同期比6.2％程度の増加と予想されており、回復基調にあるといえます。」「2016年（暦年）の着工実績は64,769戸（前年同期比2.7％増）と、２年連続で増加しております。そして、2017年１月の着工件数も8,952戸と、３年８ヶ月振りの高い水準となりました。」

「当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）におけるマンション市場につきましては、2016年１月から同年11月までの供給実績は28,765戸（前年同期比16.0％減）となっております。通年におきましても35,700戸程度と見込まれ、前年同期比では11.7％程度の減少となると予想されております。一方、もう一つの指標である着工件数は、2016年１月から同年10月までの実績におきまして55,247戸（前年同期比1.5％増）とほぼ横這いの状況となっております。」

「東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における分譲マンションの市況につきましては、2016年上半期（１月～６月）の供給実績は14,454戸（前年同期比19.8％減）となっております。通年におきましても37,000戸程度と見込まれ、対前年比では8.5％程度の減少となると予想されております。一方、もう一つの指標である着工件数は、2016年上半期の実績におきまして37,426戸（前年同期比1.3％減）と、ほぼ横這いの状況となっております。」

「当社は、分譲マンション建設事業に特化しており、マンション・デベロッパーによる物件の開発動向に影響を受けております。これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社の請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があります。」