建築資材価格・労務費の上昇リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-15。
ファーストコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。49社中32社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- 2026-10-15悪化決算
「一方で、地政学リスクの長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高止まりや金利の上昇など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、金利上昇を事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。」
労務費・資材価格の上昇と労働者不足の深刻化による厳しいコスト環境を継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、更には時間外労働の上限規制への対応等、依然として厳しい事業環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりと労務需給の逼迫に加え、時間外労働の上限規制への対応を厳しい事業環境の要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資は依然底堅く推移しているものの、建設資材やエネルギー価格の高止まり、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。」
建設資材・エネルギー価格の高止まりおよび労務単価の上昇による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、建築資材価格の高騰や労務費の上昇の影響から完成工事総利益率は8.9％と修正計画値をやや下振れたものの、販売費及び一般管理費の減少等により、経常利益は対修正計画比で上回る結果となりました。」
建築資材価格の高騰と労務費の上昇が完成工事総利益率8.9％に影響したと会社が記載し、コスト上昇リスクの影響が業績に現れた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社の属する建設業界におきましては、公共建設投資は依然底堅く推移しているものの、建設資材やエネルギー価格の高騰、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。」
建設資材・エネルギー価格の高騰に加え、労務単価の上昇を明記し、厳しいコスト環境が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」
建設資材価格・エネルギー価格の高騰および労働者不足が続く厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」
建設資材価格・エネルギー価格の高騰に加え、労働者不足が顕在化したと記載しており、コスト・労務調達環境の厳しさを更新している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持する一方、建設資材価格の高騰や労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」
建設資材価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化していると記載し、コスト・調達環境の厳しさを更新している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靱化計画による政府投資をはじめ、底堅く推移する一方、建設資材価格の高騰等の影響もあり、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」
建設資材価格の高騰が続く厳しい事業環境への注視を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、資材価格の高騰や労務需給不足等への懸念など業界を取り巻く環境は引き継ぎ厳しい状況で推移いたしました。」
資材価格の高騰と労務需給不足への懸念が続き、建設業界を取り巻く厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰などの影響はあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。」
円安・インフレ加速による建設資材高騰を、事業環境上の継続的なコスト上昇要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「原油を始めとした資源価格や原材料価格の高騰など、未だ先行き不透明な状況が続いております。」
資源価格・原材料価格の高騰が継続し、建設資材価格の高騰等が建設業界の状況に影響していると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資材調達問題と労務需給不足への懸念などが大きな課題となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う資材調達問題と労務需給不足への懸念を、大きな課題として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一部の建築資材価格及び労務費は、東日本大震災の復興需要や、オリンピック需要、公共事業の増加及び円安による影響等により上昇傾向若しくは高留まりした状況にあります。」
請負契約後に想定を超える資材価格・労務費の上昇が発生した場合、利益が減少するリスクを示している。契約前の見積精度向上と価格動向を踏まえた契約で対応する。