造注方式に伴う販売用不動産・在庫リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち24回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-10-15。
ファーストコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これは、現金及び預金が2,775,407千円、販売用不動産が792,612千円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が9,500,435千円、完成工事未収入金等が978,008千円それぞれ増加したことが主な要因であります。」
仕掛販売用不動産が前期末から95億43万5千円増加して170億6,636万3千円となり、担保提供資産も109億1,368万3千円へ拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「これは、現金及び預金が1,889,659千円、販売用不動産が1,942,289千円それぞれ減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が5,431,940千円、仕掛販売用不動産が7,249,348千円それぞれ増加したことが主な要因であります。」
仕掛販売用不動産が前連結会計年度末から72億4,934万8千円増加して148億1,527万6千円となった。担保提供資産も合計103億5,633万9千円へ増加し、造注方式に伴う在庫・担保エクスポージャーが拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これは、現金及び預金が1,133,771千円、電子記録債権が1,146,963千円、販売用不動産が648,235千円それぞれ減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が5,208,752千円、仕掛販売用不動産が1,815,791千円それぞれ増加したことが主な要因であります。」
仕掛販売用不動産が18億1,579万1千円増加して103億5,268万6千円となり、造注方式に伴う在庫エクスポージャーが拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「これは、仕掛販売用不動産が1,363,632千円、販売用不動産が689,261千円、電子記録債権が1,415,078千円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が625,021千円、現金及び預金が944,903千円減少したことが主な要因であります。」
仕掛販売用不動産は前連結会計年度末から13億6,363万2千円増加して85億3,689万5千円となり、担保提供資産も合計51億5,433万3千円へ拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「仕掛販売用不動産 3,679,234 千円 3,839,851 千円 計 3,679,234 〃 3,839,851 〃」
仕掛販売用不動産は前連結会計年度末の71億7,326万2千円から89億8,857万9千円へ増加し、担保提供額も36億7,923万4千円から38億3,985万1千円へ拡大している。在庫・担保エクスポージャーが増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「担保に供している資産は、次のとおりであります。前連結会計年度 仕掛販売用不動産 3,679,234 千円 販売用不動産 － 千円 計 3,679,234 千円 当第２四半期連結会計期間 仕掛販売用不動産 4,094,891 千円 販売用不動産 237,964 千円 計 4,332,856 千円」
仕掛販売用不動産が前連結会計年度末の71億7,326万2千円から86億3,199万2千円へ増加し、担保提供資産も36億7,923万4千円から43億3,285万6千円へ拡大した。在庫・担保エクスポージャーが増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「担保に供している資産は、次のとおりであります。前連結会計年度 仕掛販売用不動産 3,679,234 千円 当第１四半期連結会計期間 仕掛販売用不動産 4,999,119 千円」
仕掛販売用不動産が前連結会計年度末の71億7,326万2千円から88億9,058万7千円へ増加し、担保提供資産も36億7,923万4千円から49億9,911万9千円へ拡大した。在庫・担保エクスポージャーが増加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産合計は、21,466,967千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産7,173,262千円、受取手形・完成工事未収入金等6,278,538千円、現金及び預金5,062,508千円であります。」
仕掛販売用不動産が71億7,326万円となり、造注方式に伴う在庫・立替エクスポージャーを通期連結ベースで開示した。担保提供中の仕掛販売用不動産は36億7,923万円である。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「担保に供している資産は、次のとおりであります。前事業年度 仕掛販売用不動産 2,454,475 千円 当第３四半期会計期間 仕掛販売用不動産 3,283,415 千円」
販売用不動産が前事業年度末から1,547,088千円、仕掛販売用不動産が404,?千円増加し、担保提供中の仕掛販売用不動産も3,283,415千円へ拡大している。在庫・担保エクスポージャーが増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これは、現金及び預金が2,306,399千円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が2,372,209千円、販売用不動産が1,614,254千円、仕掛販売用不動産が697,229千円それぞれ増加したことが主な要因であります。」
販売用不動産が16億1,425万4千円、仕掛販売用不動産が6億9,722万9千円増加し、造注方式に伴う在庫エクスポージャーが拡大している。担保提供中の仕掛販売用不動産も35億9,892万4千円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これは、現金及び預金が425,240千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が1,706,699千円、受取手形・完成工事未収入金等が239,958千円それぞれ増加したことが主な要因であります。」
仕掛販売用不動産が前事業年度末から1,706,699千円増加し、造注方式に伴う在庫エクスポージャーが拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金が646,003千円、完成工事未収入金が225,655千円それぞれ増加した一方、販売用不動産が810,178千円減少したことが主な要因であります。」
販売用不動産が前事業年度末から810,178千円減少し、在庫エクスポージャーが縮小した。 - FY2022-Q3在庫・担保構成を更新有価証券報告書
「販売用不動産 910,135 千円 1,982,457 千円 仕掛販売用不動産 3,953,588 〃 2,454,475 〃 計 4,863,724 〃 4,436,933 〃」
担保提供資産合計は前事業年度末の4,863,724千円から4,436,933千円へ減少した一方、販売用不動産の担保額は増加し、仕掛販売用不動産の担保額は減少した。在庫・担保構成が変化している。 - FY2022-Q2販売用不動産減少・仕掛販売用不動産増加、担保規模縮小有価証券報告書
「販売用不動産 910,135 千円 － 千円 仕掛販売用不動産 3,953,588 〃 3,965,727 〃 計 4,863,724 〃 3,965,727 〃」
販売用不動産の担保提供がなくなり、担保提供資産合計は4,863,724千円から3,965,727千円へ減少した。一方、仕掛販売用不動産は増加しており、在庫構成が変化している。 - FY2022-Q1在庫・担保構成を更新有価証券報告書
「担保に供している資産は、次のとおりであります。販売用不動産 － 千円 仕掛販売用不動産 3,954,715 〃 計 3,954,715 〃」
販売用不動産の担保提供がなくなり、仕掛販売用不動産の担保提供は3,954,715千円となった。前事業年度末の担保提供資産合計4,863,724千円から構成と規模が変化している。 - FY2021在庫構成と営業キャッシュ・フローを更新有価証券報告書
「これは、仕掛販売用不動産が2,549,899千円増加した一方、完成工事未収入金が271,305千円、販売用不動産が2,883,306千円それぞれ減少したことが主な要因であります。」
仕掛販売用不動産が増加する一方、販売用不動産は減少し、たな卸資産全体では営業活動による資金に356,172千円の増加要因が生じた。在庫エクスポージャーの構成が変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これは、現金及び預金が2,018,831千円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が2,199,302千円、仕掛販売用不動産が2,250,895千円、販売用不動産が463,589千円それぞれ増加したことが主な要因であります。」
仕掛販売用不動産と販売用不動産が増加し、担保提供資産も合計7,672,207千円、担保付債務も合計6,430,000千円へ拡大している。在庫および借入に関連するエクスポージャーが増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「担保に供している資産は、次のとおりであります。販売用不動産 2,839,086千円 仕掛販売用不動産 4,676,874千円 計 7,515,961千円」
仕掛販売用不動産が前事業年度末の3,594,222千円から6,355,569千円へ増加し、担保提供不動産も合計7,515,961千円へ拡大している。在庫および借入に関連するエクスポージャーが増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ6,719,448千円増加し、17,941,305千円となりました。これは、完成工事未収入金が936,144千円、販売用不動産が1,955,580千円、仕掛販売用不動産が3,594,222千円それぞれ増加したことが主な要因であります。」
事業用地等の仕入れにより販売用不動産と仕掛販売用不動産が増加し、造注方式に伴う在庫エクスポージャーが拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「仕掛販売用不動産が1,065,076千円、販売用不動産が5,532,497千円、それぞれ計上されております。」
仕掛販売用不動産1,065百万円、販売用不動産5,532百万円を計上し、前事業年度末から販売用不動産が3,234百万円増加した。さらに、合計3,886百万円の不動産を借入の担保に供しており、在庫エクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、用地交渉の長期化や引渡時期の変更により、当第２四半期累計期間に計画した事業用地の売却は第３四半期以降へずれ込む見通しとなっております。」
用地交渉の長期化や引渡時期の変更により、計画していた事業用地の売却が実際に第3四半期以降へずれ込む見通しとなり、販売用不動産も前事業年度末から807百万円増加している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、③及び④においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
デベロッパー選定前に事業用地を先行取得する場合があることを明示し、在庫長期化や市況悪化による評価減リスクの説明を拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記③及び④においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。」
用地取得後に売却先の売買不成立、在庫長期化、不動産市況悪化による評価減が生じるリスクを認識している。原則としてデベロッパー選定後に契約することで低減を図る。