ファーストコーポレーション（1430）・施策再定義
働き方改革への対応
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
働き方・人材成長・業務改革による経営基盤強化25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「さらに、成長投資として、ⅰ 人的資本投資 ⅱ 新４Ｋの推進 ⅲ Ｍ＆Ａを掲げております。」
働き方改革のテーマを、新4Kの推進、採用、人材育成および人的資本投資を含む成長投資として再整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。」
働き方改革の記述が、ハラスメント対策、外部相談窓口、復職支援、積立有給休暇、長期障害所得補償保険、健康支援および過重労働防止を含む職場環境整備へ拡張された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「④人材の確保・育成、働き方改革の推進」
人材の確保・育成と働き方改革をInnovation2022の重点施策として継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「④人材の確保・育成、働き方改革の推進」
従来の働き方改革に加え、人材の確保・育成を一体の中期計画の柱として明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、確実な用地確保、施工人員の拡充、働き方改革等の当社における課題を克服しながら業績拡大を目指す、平成31年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定いたしました。」
中期経営計画で克服すべき課題の一つとして、働き方改革を初めて明示している。