Innovation2017の売上高・利益・ROE目標
FY2017に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ファーストコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの当面の目標であります売上高500億円の実現のため、また売上高1,000億円に向けた基盤構築のために、事業推進として、①造注方式・共同事業の推進 ②建築種別の拡大 ③安全品質管理の強化 ④建設ディレクターグループによる業務効率化、さらに、成長投資として、ⅰ人的資本投資 ⅱ新４Ｋの推進 ⅲＭ＆Ａを掲げております。」
First VISION 2031の重点施策として、従来施策に加え建築種別の拡大、建設ディレクター、人的資本投資、新4KおよびM&Aを具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、創業20周年に向けた中期経営計画『First VISION 2031』を策定し、フェーズ１として2028年５月期に売上高500億円、フェーズ２として2031年５月期に売上高1,000億円を目指す方針を公表いたしました（2026年1月14日公表）。」
従来のInnovation計画に代わる新計画として、2028年5月期の売上高500億円と2031年5月期の売上高1,000億円をフェーズ別に設定した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「計画初年度となる2025年５月期につきましては、当中間連結会計期間の業績と今後の見通し等を踏まえ、上方修正しております。」
Innovation2024における計画初年度の業績目標を上方修正した。修正後の目標数値は本文では示されていない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「これらの施策の実施により、当計画の初年度となる2025年５月期の連結業績目標を、売上高34,500百万円、経常利益2,170百万円、完成工事総利益率8.5％、売上高営業利益率6.5％としております。なお、当計画の最終年度となる2027年５月期の連結業績目標を、売上高40,000百万円、経常利益2,800百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.4％とし、成長性を維持する目標としております。」
Innovation2024において、2025年5月期および2027年5月期の売上高・経常利益・完成工事総利益率・営業利益率の新たな目標を設定した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、前中期経営計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、2023年５月期の実績、最近の市場動向や不動産の成約状況を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2023」を策定いたしました。」
Innovation2023では、2024年5月期の売上高326億円・経常利益18億2,000万円、2026年5月期の売上高372億円・経常利益25億6,000万円・当期純利益17億5,000万円を目標とした。重点施策は中核事業強化、再開発、事業領域拡大、人材確保・育成と働き方改革である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2023年５月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2022」を策定いたしました。業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。」
Innovation2022を2023年5月期からの3カ年計画として引き続き推進している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これらの施策の実施により2023年５月期の業績目標を売上高28,000百万円、経常利益2,000百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本利益率20％以上、自己資本比率50％以上としております。なお、中期経営計画の最終年度となる2025年５月期の業績目標は、売上高31,000百万円、経常利益2,400百万円、当期純利益1,632百万円とし、成長性を維持する目標としております。」
Innovation2022における2023年5月期および2025年5月期の業績目標と、完成工事総利益率・営業利益率・ROE・自己資本比率の中期目標を新たに設定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、年商500億円の実現に向けた新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2021」を策定しその達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。」
Innovation2021と、年商500億円の実現に向けた3カ年計画を引き続き推進している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、年商500億円の実現に向けた新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2021」を策定しその達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。」
Innovation2021と、年商500億円の実現に向けた3カ年計画を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、創業から11年目を迎え、年商500億円の実現に向け、2022年5月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2021」を策定いたしました。」
Innovation2021と、年商500億円の実現に向けた2022年5月期からの3カ年計画を引き続き示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「これらの施策の実施により2022年５月期の業績目標を売上高26,500百万円、経常利益1,700百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本利益率20％以上、自己資本比率50％以上としております。なお、中期経営計画の最終年度となる2024年５月期の業績目標は、売上高30,000百万円、経常利益2,350百万円、当期純利益1,595百万円とし、成長性を維持する目標としております。」
Innovation2020の目標からInnovation2021の目標へ切り替えた。2022年5月期の売上高26,500百万円・経常利益1,700百万円、2024年5月期の売上高30,000百万円・経常利益2,350百万円・当期純利益1,595百万円などを設定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、創業から10年目の節目の年を迎え、2021年5月期からの3ヶ年を年商500億円の実現に向けたステップアップ期と位置づけた中期経営計画「Innovation2020」を策定し、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。」
Innovation2020と、年商500億円に向けた2021年5月期からの3ヶ年計画を引き続き事業運営の枠組みとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
Innovation2020を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとして継続を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、創業から10年目の節目の年を迎え、2021年5月期からの3ヶ年を年商500億円の実現に向けたステップアップ期と位置づけ、中期経営計画「Innovation2020」を策定いたしました。」
Innovation2019から切り替えたInnovation2020と、年商500億円に向けた3ヶ年の計画を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これらの施策の実施により2021年５月期の業績目標を売上高21,100百万円、経常利益1,420百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本利益率20％以上、自己資本比率50％以上としております。なお、中期経営計画の最終年度となる2023年５月期の業績目標は、売上高26,000百万円、経常利益2,200百万円、当期純利益1,482百万円とし、成長性を維持する目標としております。」
Innovation2019の業績目標からInnovation2020の2021年5月期および2023年5月期の売上高・利益目標へ切り替え、新たな定量目標を設定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
Innovation2019を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとして継続を示している。 - FY2020-Q2減収減益計画と用地売却のずれ込みを明示有価証券報告書
「当事業年度につきましては、前事業年度の事業用地成約の未達、共同事業案件の減少及び受注減少による進行工事減少の影響により、減収・減益の計画としております。また、用地交渉の長期化や引渡時期の変更により、当第２四半期累計期間に計画した事業用地の売却は第３四半期以降へずれ込む見通しとなっております。」
Innovation2019の施策を継続する一方、当事業年度を減収・減益計画とし、用地売却の第3四半期以降へのずれ込みを示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
Innovation2019を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとして継続を示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、業容の拡大と永続的で安定的な活動の基盤構築を目指し、2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2019」を策定いたしました。当計画の骨子は、安定的な用地確保による造注方式のシェア回復、周辺ビジネスであるアクティブ・シニア向けマンションの推進、九州支店を拠点とした事業推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高層建築への取組等により、業容の拡大を図ることとしております。これらの施策の実施により2020年５月期の業績目標を売上高20,005百万円、経常利益1,264百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率12％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率50％超維持、総資産経常利益率15％、自己資本利益率20％としております。なお、中期経営計画の最終年度となる2022年５月期の業績目標は、売上高24,784百万円、経常利益1,710百万円、当期純利益1,186百万円とし、成長性を維持する目標としております。」
Innovation2017・Innovation2018からInnovation2019へ移行し、用地確保、造注方式のシェア回復、九州、リノベーション、再開発、超高層建築を施策として明示した。2020年5月期および2022年5月期の業績目標と中期的な財務指標も設定している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成30年５月期の業績は、売上高20,818百万円（対計画比75.2％）、経常利益2,233百万円（同93.4％）、完成工事総利益率14.5％、売上高営業利益率10.8％、自己資本比率37.3％、総資産経常利益率17.5％、自己資本利益率33.7％となりました。安定的な用地確保による売上増加と造注方式の拡大。そして、継続して共同事業収入を得ることによるプラスアルファの利益確保を目指すこととしております。なお、中期経営計画の最終年度となる平成33年５月期の業績目標は、売上高31,280百万円、経常利益3,366百万円、当期純利益2,335百万円としております。」
Innovation2017の平成30年5月期目標について実績と計画比を開示し、一部目標未達を明記したうえで、Innovation2018の用地確保・造注方式拡大・共同事業収入を軸とする新たな目標へ移行している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
Innovation2017に関連する経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとして継続を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年５月期に売上高27,667百万円、経常利益2,392百万円、当期純利益1,653百万円、ＲＯＥ40％超維持とする業績目標を掲げております。また、中期経営計画の最終年度となる平成32年５月期の業績目標は、売上高34,911百万円、経常利益3,167百万円、当期純利益2,197百万円としております。」
Innovation2017において、初年度の売上高・経常利益・当期純利益・ROE目標と、最終年度の売上高・利益目標を数値で設定している。