ファーストコーポレーション（1430）・リスク前進
共同事業・販売在庫に関するリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売用不動産の保有長期化・販売停滞36社が書いているテーマ・逆風38社・追い風2社
ファーストコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「『First VISION 2031』の重点施策であります資本収益性の向上の具体的行動の一つとして共同事業の推進を掲げており、当期は共同事業協定の新規案件も進捗し、中長期的な不動産の確保を進めております。」
共同事業について新規協定案件の進捗と、中長期的な不動産確保を開示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移いたしました。」
共同事業による分譲マンション販売収入が好調となり、過去に記載された共同事業収入の減少から改善した。 - FY2023対処有価証券報告書
「不動産事業におきましては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だった一方、事業用地の販売が当初予定を大きく下回る結果となりました。」
共同事業による分譲マンション販売収入は好調と記載され、従来顕在化していた共同事業収入の減少から変化した。一方、事業用地販売は計画を下回った。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「不動産売上高については、販売中の物件数減等により共同事業収入は減少したものの、マンション事業用地の売却が大きく伸長し、前事業年度比で増収となりました。」
共同事業収入の減少が当事業年度の実績として記載され、共同事業・販売在庫に関する影響が継続して顕在化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「不動産売上高については、新型コロナウィルス感染拡大の影響により共同事業収入は減少したものの、事業用地の売却により増収となりました。」
共同事業収入の減少が実績として記載され、共同事業・販売在庫に関するリスクの影響が顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。この場合、持ち分比率に係る部分は販売完了まで当社の在庫となります。」
共同事業における販売不振、パートナーの業績悪化、不動産価格下落、追加費用や評価減のリスクを認識している。