建築物向け断熱施工について、外注活用やゼネコンとの関係強化、施工店育成を進めるとともに、断熱材原料の販売や新製品の普及を強化する取り組み。東京五輪需要も契機の一つだが、継続的な施工・原料販売基盤の拡大を扱う。