日銀のマイナス金利解除以降の利上げ進行と長期金利の上昇を受け、株高とコアCPI低下のねじれが観測される中、日本国債を買い下がる投資戦略が紹介されている。米国インフレの動向や円安圧力にも留意しつつ、段階的な買い下がりの実務提案が中心だ。
日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、以降0～0.1％程度の政策金利を維持する枠組みに移行した。以後も段階的に利上げが進み、2026年9月時点で1.25％へと上昇している。
長期金利も上昇し、日本の10年国債利回りは0.727％から3.111％、20年国債利回りは1.497％から3.940％へと上昇。これにより約30年ぶりの高水準となった。
コアCPIは2025年5月の3.7％をピークに低下傾向で、2026年8月には1.7％まで下がっている。一方でTOPIXは長期の利上げ局面にもかかわらず上昇を続け、株価と物価指標のねじれが顕在化している。
米国のインフレが日本の政策金利を追い立てる可能性が指摘され、日米の金利差や円安圧力が今後の金融政策判断に影響を与える可能性がある。