欧州AI規制法の「透明性義務」スタート——日本の「AI推進法」と何が違う？企業に求められるAIガバナンス

生成AIを含むAIの業務利用が拡大する中、EUはAI規制法の透明性義務を2026年8月から適用開始とし、AIを組み込んだ製品・サービスをEU市場で提供する日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。この記事では、日本のAI推進法とEU AI Actの違いを整理する。

EU法は法的義務と執行手段を伴い、違反時には最大3,500万ユーロまたは全世界年間売上高の7％の制裁金が科される可能性がある。一方、日本のAI推進法は研究開発と活用促進を重視するイノベーション重視で、罰金などの制裁は設けられていない点が大きな違いだ。

域外適用リスクとして、日本企業がEU市場でAIを搭載した製品を販売・提供する場合、対象業務や用途次第で義務が生じ得る。高リスクAIとして自動車、ロボティクス、機械などの分野での適用可能性が指摘され、AIを自社開発しているか否かよりも、どのAIをどの業務でどう利用しているかの把握が重要とされる。

日本国内のリスク把握やガバナンス強化の観点からNAVEXの国内調査の示唆や、2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法など、今後の法令動向も踏まえ、企業が検討すべきAIガバナンスのポイントが整理されている。