日銀利上げがマンション市場に与えている影響を専門家が解説（みんかぶマガジン）

日銀は長期にわたりゼロ金利・マイナス金利政策を転換し、本格的な利上げへと向かっている。これにより住宅ローンの負担が重くなることから、東京圏のマンション価格の上昇ペースが鈍化しつつあり、6月の販売実績ではその傾向がより顕著になっていると指摘されている。今後9月の金融政策決定会合で0.5%の利上げが決まる可能性や日銀の今後の方針次第で市場へ一気に影響が及ぶ恐れがあるという見方もある。

庶民が手にするには依然高額な価格水準が続いている。都心エリアの新築・中古マンションは中心部で1億円超、中心核エリアでは約1億5000万円程度が目安とされ、世帯年収にもとづく目安額を遥かに上回る状況だ。中古市場でも都心部の価格は高止まりしており、郊外でも値上がりが続いているため、購入可能性は依然として制限されている。これらの水準は不動産経済研究所の試算でも2025年に新築分譲マンションの平均価格が1億3000万円を超えるとされている。