円高・株安と個人消費の弱含み
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち27回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
ベルーナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数が過去最多となる年間4,000万人を突破したインバウンド需要の拡大に加え、企業収益の改善や賃上げによる雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く、個人消費の先行きには不透明感が残りました。また、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの影響、為替及び長期金利の動向など懸念材料が多岐にわたっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要、企業収益、賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に景気回復を示す一方、物価上昇、節約志向・選別消費、米国通商政策、地政学リスク、為替・長期金利を不透明要因として整理している。 - 2026-05-13再定義決算
「一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く、個人消費の先行きには不透明感が残りました。また、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの影響、為替及び長期金利の動向など懸念材料が多岐にわたっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
景気・インバウンド需要の回復を示す一方、物価上昇、節約志向、米国通商政策、地政学リスク、為替・金利動向を不透明要因として継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、これに加え訪日外客数が過去最速で3,000万人を突破するなど国内の観光産業は好調が続いております。一方で、物価上昇が継続しており個人消費の冷え込みが懸念されております。また、米国の通商政策の動向や長期化する地政学リスク、国内外の金利動向など不確実性の高い要因により先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や訪日外客数を背景に景気・観光産業の回復を示す一方、物価上昇による個人消費の冷え込み、米国の通商政策、地政学リスク、金利動向を先行き不透明要因として示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や景況感の改善、国内個人消費の回復、インバウンド消費の増加など景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で原材料・資源価格の高止まりや人件費の高騰、天候不順などにより物価上昇圧力が強い状態が続き、先行きの不透明な状況が続きました。また、足元では米国新政権による関税政策をめぐり世界経済の悪化懸念が発生し、先行きの不透明感が増大しました。」
景気・個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、原材料・資源価格、人件費、天候不順による物価上昇と、米国新政権の関税政策をめぐる世界経済悪化懸念を新たな不透明要因として示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復しております。一方で、長期化する地政学リスクや金融政策の見直しによる為替レートの変動や原材料・資源価格の高騰による継続的な物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気はインバウンド需要や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復するとする一方、地政学リスク、金融政策見直しによる為替変動、原材料・資源価格高騰による物価上昇を先行き不透明要因として示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により正常化が進み、国内の外出需要や円安を背景としたインバウンド需要の回復により消費活動が活発化する一方で、国外情勢悪化の長期化、資源価格の高止まりや円安進行による物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束、外出需要・インバウンド需要の回復による消費活動の活発化を示す一方、国外情勢、資源価格、円安、物価上昇による不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除等により経済活動が正常化に向かうなか、個人消費やインバウンド需要は回復の動きがみられました。一方で、国外情勢悪化の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりや世界的な金融引締めによる為替変動により物価上昇が進行する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
行動制限解除により経済活動、個人消費、インバウンド需要が回復する一方、国外情勢、原材料・エネルギー価格の高止まり、金融引締め、為替変動、物価上昇を新たな不透明要因として示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い経済活動の正常化が進展するなか、国内の個人消費や設備投資は回復傾向となりました。一方で円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰、高止まりなどにより物価上昇が進行しており、先行きが不透明な状況が続いております。」
経済活動、個人消費、設備投資の回復傾向を示す一方、円安と原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇を新たな不透明要因として示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことなどに伴い社会経済活動が正常化に向かう中、国内の消費活動は回復傾向となりました。一方で円安の進行や長期化するウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きが不透明な状況が継続しております。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、消費活動が活発化し回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化により、国内消費は回復傾向とする認識へ変化した。一方、円安、長期化するウクライナ情勢、資源価格高騰、物価上昇による先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、外出需要に伴う消費活動が活発化した一方、物価上昇の影響もあり伸び悩みの傾向となっております。」
感染縮小と行動制限緩和による消費回復傾向を示す一方、急激な円安、資源価格高騰、物価上昇により個人消費が伸び悩むという環境認識へ変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスによる経済停滞・個人消費の弱含みを中心とした従来の環境認識から、感染縮小・行動制限緩和による消費回復を示す一方、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、物価上昇を新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。10月以降においてはワクチン接種の進展により日本国内の感染状況は縮小傾向となり、緩やかな回復の兆しがあるものの、未だ先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、10月以降における感染状況は縮小傾向となったものの、失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞と個人消費回復の遅れを引き続き示す一方、10月以降のワクチン接種進展による感染縮小と緩やかな回復の兆しを明示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。日本国内主要都市を中心に、緊急事態宣言の発出による感染縮小と解除による感染拡大が継続している一方で、ワクチン接種の進展により日本国内の感染状況は縮小傾向となり、足元では緩やかな回復の兆しがあるものの、未だ先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。」
新型コロナウイルスによる厳しい経済環境と個人消費回復の遅れは継続している。一方、ワクチン接種の進展による感染縮小傾向と、足元の緩やかな回復の兆しが新たに示されている。なお、先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。また、日本国内主要都市を中心とした感染状況は、緊急事態宣言の発出による感染縮小と解除による感染拡大が継続しており、一進一退の様相を呈しております。今後におきましても当面の間は先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。国内の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞、インバウンド需要減少、感染状況の一進一退、失業率上昇・所得環境悪化による個人消費回復の遅れを引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞が起きており、未だ先行き不透明な状況が続いております。国内の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化に加え、外出自粛やイベントの縮小・中止、大型商業施設での時短営業などによる落ち込みが続いており、個人消費が回復するには一定の時間を要すると考えられます。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞と個人消費の落ち込み、回復長期化の見通しを通期でも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあり、未だ先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。」
新型コロナウイルスによる極めて厳しい経済環境と個人消費回復の遅れを継続している。前四半期にあった「足元では緩やかな回復の兆し」との記載はなく、先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。足元では緩やかな回復の兆しがあるものの、未だ先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞、インバウンド需要減少、失業率上昇、所得環境悪化を引き続き主要な懸念としている。一方、足元には緩やかな回復の兆しがあるとの記述が加わった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。また、主要都市を中心に感染状況が拡大傾向にあるため、当面の間は先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。国内の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。」
従来の米中貿易摩擦や自然災害等を中心とした景気不透明感から、新型コロナウイルスの世界的感染拡大、経済活動停滞、失業率上昇、所得環境悪化を主要な経済・個人消費の懸念として示す内容に変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に牽引される形で緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の不確実性の高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。個人消費につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や相次ぐ自然災害の影響で、一時的に落ち込んだものの、実質所得がプラスを維持しており、再び緩やかな増加基調に復帰する見通しです。」
国内経済の緩やかな回復基調は続く一方、英国のEU離脱問題や中東情勢が新たな不透明要因として加わった。個人消費については、消費増税の反動や自然災害による一時的な落ち込みと、その後の回復見通しが示されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「景気の先行きについては、消費増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性があるものの、消費増税対策により家計の負担増が緩和されることで、消費の大幅な落ち込みは回避され、消費増税下でも底堅い成長が続く見通しであります。一方で、米中貿易摩擦に伴う国内経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調は維持しつつ、消費増税による短期的な減速可能性と、対策による消費下支えの見通しが新たに示された。米中貿易摩擦による不透明感も継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、米中貿易摩擦に伴う国内経済への影響が顕在化しつつあるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調は続く一方、米中貿易摩擦の影響が国内経済に顕在化しつつあることを、新たな不透明要因として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調を持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調を維持する一方、労働需給のひっ迫、米中貿易摩擦、中国経済減速、外需の牽引力低下を先行き不透明要因として継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調は維持する一方、労働需給のひっ迫、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、外需の牽引力低下を新たな不透明要因として示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益と雇用・所得環境を受けた内需の持ち直しにより、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復の長期化による人手不足や、各国の通商政策・海外経済の動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強く、企業間における価格競争の激化や配送コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調が続くとする一方、人手不足、各国の通商政策・海外経済、通信販売業界のデフレマインド、価格競争、配送コスト上昇を不透明要因・厳しい環境として示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外需要の緩やかな回復基調により安定的に推移しており、個人消費においても雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな持ち直しをみせております。」
国内経済の安定と個人消費の持ち直しという前年度末の環境認識を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、内外需要の緩やかな回復基調により安定的に推移しており、個人消費においても雇用情勢の改善などを背景に緩やかな持ち直しをみせております。一方で、通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者の節約志向は根強く、企業間における価格競争の激化や物流コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。」
従来の景気・個人消費の弱含みを中心とした記載から、国内経済と個人消費の回復を示しつつ、通信販売業界では節約志向、価格競争、物流コスト上昇が続くという構成に変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、内外需要の緩やかな回復基調により安定的に推移しており、個人消費においても雇用情勢の改善などを背景に緩やかな持ち直しをみせております。一方で、通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者の節約志向は根強く、企業間における価格競争が激化しており、依然として厳しい状況が続いております。」
国内経済と個人消費は回復・持ち直しとする一方、通信販売業界ではEC急成長のなかで節約志向と価格競争が続くという構成に変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外の政治・経済情勢により先行きは不透明な状態となっております。」
円高・株安への言及はなく、国内経済は緩やかな回復基調としつつ、海外の政治・経済情勢を先行き不透明要因としている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善などを背景に穏やかな回復基調で推移しておりますが、人手不足による人件費の上昇や海外の政治・経済情勢により不透明感が増しております。また、通信販売業界におきましては、市場の拡大は続いているものの、個人消費の節約志向は根強く、競合企業が増加していることから価格競争が激化しております。」
円高・株安を中心とした前回までの記述から、景気は穏やかな回復基調にある一方、人手不足・人件費上昇、海外情勢、個人消費の節約志向、競争激化を不透明要因として示す内容に変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性を背景に景気の先行きは不透明な状況になっております。また、個人消費についても雇用・所得環境が改善しているものの弱含みで推移しております。」
円高・株安への直接言及はなくなり、国内経済の回復基調を示す一方、海外経済の不確実性と個人消費の弱含みを引き続き景気の不透明要因としている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、円高や海外経済の不確実性を背景に景気の先行きは不透明な状況になっております。また、個人消費についても雇用環境が改善しているものの弱含みで推移しております。」
円高・個人消費の弱含みは継続する一方、前回の株安への言及に代わり、海外経済の不確実性が景気の先行き不透明要因として示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、円高や株安を受け景気は足踏み状態が続いております。また、個人消費についても雇用環境が改善しているものの弱含みで推移しております。」
円高・株安による景気の足踏みと、個人消費の弱含みを事業環境上のリスクとして記載している。