この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ホテルのRevPAR上昇、新規開業ホテルや新たに取得したホテルの売上寄与、宿泊者数の増加、新規顧客の獲得、ネット集客の強化、在庫適正化、広告宣伝費の抑制、収益性を重視した事業展開など。原材料・資材価格、紙・印刷価格、人件費の高止まりや広告宣伝費の増加など、減益要因も記載。
該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 101,802百万円(前年比 +3.9%) |
| 営業利益 | 5,350百万円(前年比 +9.8%) |
| 経常利益 | 4,785百万円(前年比 +6.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,505百万円(前年比 +5.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 36.43円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.3 / 前期末 44.5 |
| 総資産 | 343,316百万円 |
| 純資産 | 152,369百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,472百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,780百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 925百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 38,919百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 221,000百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 17,500百万円(前年比 +6.2%) / 経常利益 16,500百万円(前年比 +1.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 12,000百万円(前年比 +4.0%) |
| 年間配当予想 | 38円 → 39円 |
| セグメント別売上高 | プロパティ事業 23,806百万円(前年比 +22.8%)、化粧品健康食品事業 4,972百万円(前年比 -15.5%)、グルメ事業 12,681百万円(前年比 +5.5%)、ナース関連事業 6,202百万円(前年比 -2.2%)、呉服関連事業 9,449百万円(前年比 -0.5%)、アパレル・雑貨事業 32,198百万円(前年比 -0.2%)、その他の事業 2,457百万円(前年比 -22.1%)、データベース活用事業 10,777百万円(前年比 +6.4%) |
| セグメント別利益 | プロパティ事業 3,510百万円(前年比 +3.7%)、化粧品健康食品事業 46百万円(前年比 -91.4%)、グルメ事業 21百万円、ナース関連事業 359百万円(前年比 -3.0%)、呉服関連事業 -513百万円、アパレル・雑貨事業 -335百万円、その他の事業 -62百万円、データベース活用事業 2,313百万円(前年比 +0.3%) |
| 減価償却費 | 3,778百万円 |
| 減損損失 | 4百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 833百万円 / 特別損失 固定資産除却損 17百万円、減損損失 4百万円、その他 50百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 97,244,472 |
| 期末自己株式数 | 979,932 |
| 業績の増減要因 | ホテルのRevPAR上昇、新規開業ホテルや新たに取得したホテルの売上寄与、宿泊者数の増加、新規顧客の獲得、ネット集客の強化、在庫適正化、広告宣伝費の抑制、収益性を重視した事業展開など。原材料・資材価格、紙・印刷価格、人件費の高止まりや広告宣伝費の増加など、減益要因も記載。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ホテル事業では高価格帯ホテルのRevPAR上昇、新規開業ホテルの寄与、未取得だったホテルの売上寄与などにより増収増益となった。加えて、新規顧客の獲得、ネット集客の強化、在庫適正化、広告宣伝費の抑制、収益性を重視した事業展開などが挙げられている。一方、物価高、個人消費の力強さの欠如、米国の通商政策、地政学リスク、金利上昇などにより先行きは不透明としている。