景気・競争・顧客嗜好・天候リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
やまやがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-13再掲決算
「中東情勢の緊迫化による原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物価上昇による消費者の節約志向も継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中東情勢、原材料・エネルギー価格の高止まり、消費者の節約志向を不透明要因として継続記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇による個人消費への影響や、不安定な国際情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による回復要因がある一方、物価上昇と国際情勢による不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「継続する物価上昇や米国の関税政策の影響による景気下振れリスクの高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇等に加え、米国の関税政策による景気下振れリスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加がある一方、国際情勢、エネルギー・資源価格、人件費・物流費による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更されたことで経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向に向かう一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行などによる国内物価の上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化による回復要因がある一方、物価高、原材料・エネルギー価格高騰、円安による不透明な事業環境を再確認している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズに対応した商品・サービスの提供など、顧客満足度の向上を目指して取り組んでまいりました。」
経済活動の正常化による回復傾向がある一方、外部環境の不透明さと顧客ニーズの変化への対応が引き続き経営課題として示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向となったものの、緊迫した海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、海外情勢、為替、エネルギー資源・物価上昇による先行き不透明な環境が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、景気が緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の高騰などによる影響で依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による回復要因がある一方、ウクライナ情勢、円安、物価高などによる不透明な事業環境が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済の正常化が徐々に進みましたが、急激な円安の進行や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響を受け、消費者の生活防衛意識が一層高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化が進む一方、急激な円安、原材料価格高騰、物価高、消費者の生活防衛意識を含む不透明な事業環境が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の影響による資源価格や原油価格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源・原油価格高騰、急激な円安と物価上昇を含む不透明な事業環境が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、徐々に経済活動が正常化に向かう一方で、円安の進行やウクライナ情勢等に起因して原材料価格や物価が上昇するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況です。」
経済活動の正常化が進む一方、円安、ウクライナ情勢、原材料価格・物価上昇により、景気の不透明要因が具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動抑制、個人消費・雇用情勢の低迷が続く厳しい環境を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、一時沈静化していた、新型コロナウイルス感染症への警戒感は、11月下旬になって再増加し、ＧｏＴｏキャンペーンの見直しや、飲食店の一層の時短営業の要請もあって停滞しました。特に、忘年会をはじめとする宴会の需要はほぼなくなり、外食事業には大きな損失となりました。１月になると１都３県を対象に、新たな緊急事態宣言が発出され、対象地域は11都府県まで追加されるなど、非常に不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、キャンペーン見直し、時短営業要請、宴会需要の消失、新たな緊急事態宣言により、事業環境の不透明さと外食需要への影響が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府の自粛要請や４月７日の緊急事態宣言の発令により、経済活動が制限されました。」
従来の景気・競争・顧客嗜好等の変動に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大と政府要請・緊急事態宣言による経済活動制限が事業環境に加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「酒販・外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、人手不足を背景とする人件費上昇、原材料・エネルギー価格の高止まりなどによる厳しい経営環境を再確認している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治・経済動向の不確実性などにより、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。今秋には消費税率の引き上げも予定されており、お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中」
海外の政治・経済動向の不確実性に加え、予定される消費税率引き上げにより、個人消費と顧客選別の厳しさが増す環境を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「酒類食品流通業界、飲食業界は、共通して、消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい経営環境となっています。」
節約志向、人手不足、労働・物流コスト上昇、競争激化による厳しい環境を再確認している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、大阪北部地震、東海地方の台風被害、北海道胆振東部地震などの災害が重なり、不透明な状況が続いています。」
複数の地震・台風被害が重なり、事業環境の不透明さが続いていると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「酒類食品流通業界、飲食業界は、共通して、消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい経営環境となっています。」
節約志向、人手不足、労働・物流コスト上昇、競争激化による厳しい環境を再確認している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外における地政学リスクが顕在化するなどの影響が見られました。小売業・飲食業を取り巻く環境は、夏場及び10月の天候不順の影響を大きく受け、個人消費においても依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目は変わらず厳しくなっています。」
地政学リスクの顕在化に加え、夏場・10月の天候不順の影響を大きく受け、顧客の選別が厳しい状況が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における小売業・飲食業を取り巻く国内経済環境は、政府の景気対策等の効果による雇用環境の改善など緩やかな回復基調は維持しているものの、海外における地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。加えて７月から８月にかけての天候不順の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別志向と生活の質の向上を重視する消費動向が続いています。」
地政学的リスクの顕在化、天候不順、顧客の選別志向などにより、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「酒販業界におきましては、業種・業態を超えた競争は厳しさを増し、お客様の嗜好の変化や節約・低価格志向が顕在化し、経営環境は依然として厳しい状態が続いています。また、外食業界においては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争は激化の一途をたどり、依然として厳しい経営環境が続いています。」
競争激化、嗜好変化、節約・低価格志向、顧客獲得競争による厳しい環境を再確認している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増し、お客様の嗜好の変化や節約・低価格志向が顕在化し、前半の天候不順の影響もあいまって、当第３四半期連結累計期間は、業界全体として低調に推移し、酒販事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状態が続いています。」
競争激化に加え、嗜好変化、節約・低価格志向、天候不順が重なり、酒販業界全体が低調に推移したと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、個人消費は年初より伸び悩み、再び嗜好品需要の減退が顕著となったことにより、酒販事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっています。」
個人消費の伸び悩みと嗜好品需要の減退が顕著となり、酒販事業を取り巻く環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、西日本を中心とする不安定な天候などの影響もあり、当四半期は業界全体として低調に推移したと思われます。」
競争の激化に加え、顧客嗜好の変化と不安定な天候が重なり、酒販業界全体が低調に推移したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
外部需要、競争、顧客嗜好、天候の変動が業績・財務状態に影響し得るとしている。