労働力減少と人材確保・育成コストのリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-13。
やまやがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、人件費など諸経費の上昇が想定を上回ったこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についても減少しました。」
人件費などの諸経費上昇が想定を上回り、営業利益・経常利益・中間純利益の減少要因として実際に現れた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の変化に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材確保競争、労働コスト上昇、育成不全、外部流出、採用困難を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売上総利益は53百万円減少の194億61百万円（同0.3％減）となり、主にフレックス・アルバイト給与等の増加により、販売管理費が３億99百万円増加し160億55百万円（同2.6％増）となった結果、上記、営業利益が４億53百万円減少いたしました。」
フレックス・アルバイト給与等の増加が販売管理費3億99百万円の増加要因となり、営業利益の減少として実際に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上総利益は124億87百万円（前年同期比1.4％増）となり、１億67百万円増加いたしましたが、フレックス給与、ポイント販促費等が増加したことで、販管費は105億66百万円（同3.1％増）と３億19百万円増加した結果、上記、営業利益が１億52百万円減少いたしました。」
給与関連費用を含む販管費の増加が酒販事業の営業利益減少要因として実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。人手不足への対応として、新規出店を抑え既存店のサービスレベルの向上を図りつつ、外国人採用と教育訓練に注力し、グローバル人財の確保に努めました。」
人手不足が外食業界の厳しい事業環境の要因となり、新規出店抑制や外国人採用・教育訓練による対応が実施されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。」
業容拡大に向けた人財確保・育成・定着を課題とし、パート・アルバイトや外国人労働者の活用にも言及している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界においては、お客様の選別指向の継続、他業種を含めた競争の激化に加え、天候不順等よる影響、さらに原材料価格の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい状況が続いています。」
人手不足が原材料価格上昇や競争激化、天候不順とともに外食業界の厳しい状況の要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格の上昇や人手不足の影響に、他業種を含めた競争の激化に加え、西日本を中心とした地震、豪雨、台風による天候不順により、引き続き厳しい状況にあります。」
人手不足が外食業界の厳しい事業環境の要因として明示され、事業への影響が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。」
業容拡大に向けた人財確保・育成・定着を課題とし、パート・アルバイトや外国人労働者の活用にも言及している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。」
業容拡大に向けた人財確保・育成・定着を課題とし、パート・アルバイトや外国人労働者の活用にも言及している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「外食業界全体の需要低迷による売上高が伸び悩むなか、新本店移転や、直営店舗・フランチャイズ店舗全体の出退店・業態転換費用の増加、新規業態開発費用、人件費の高騰などの要因による一般販売管理費が上昇し、当第２四半期連結累計期間の外食事業セグメントの業績は、売上高230億48百万円(前年同期比98.4％)、営業利益12億９百万円(同77.4％)となりました。」
人件費の高騰が一般販売管理費の上昇要因となり、外食事業の利益減少要因として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高の減少による売上総利益の減益に加え、酒販事業を中心に当第１四半期における積極的な出店政策の加速による設備投資や人財確保のための人件費など、一時的な販売費及び一般管理費の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となりました。」
人財確保のための人件費が一時的に増加し、販売費及び一般管理費の増加を通じて四半期純利益の減益要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
業容拡大に必要な人材の採用・育成・定着と、労働コスト上昇をリスクとしている。